Metaが年齢確認の責任をアプリストアに押し付ける法案を通すべく政府へのロビー活動に巨額を投じた詳細が分かるレポート

Metaは2025年にアメリカ政府へのロビー活動に過去最高の2630万ドル(約42億円)を費やしました。このロビー活動でMetaはアメリカの45州に86人以上のロビイストを配置し、アプリストア責任法を推進するためにデジタル児童連盟(Digital Childhood Alliance：DCA)と呼ばれる非営利団体に、秘密裏に資金を提供しました。その実態をまとめた調査レポートが有志プロジェクトのThe TBOTE Projectによって公開されています。

The TBOTE Project
https://tboteproject.com/

GitHub - upper-up/meta-lobbying-and-other-findings · GitHub
https://github.com/upper-up/meta-lobbying-and-other-findings

アプリストア責任法はAppleやGoogleといったアプリストアを提供する事業者に対して「ユーザーの年齢確認」を義務付ける法律です。同法については「子どもの安全を守ることに役立つ」という意見がある一方で、「ユーザーのプライバシー侵害につながる」という反対意見もあります。

アプリストア責任法を推進すべくロビー活動を行っているのはMetaだけではありません。Snap、X(旧Twitter)、PinterestはMetaに加わり、アプリストア責任法を支持しています。アプリストア責任法への支持を表明している団体はすべてソーシャルメディアプラットフォームの運営元で、反対している団体はすべてアプリストアを運営している企業です。

The TBOTE Projectは確認された20億ドル(約3200億円)に上る金銭の流れを分析し、5万9736人の選挙資金基金受給者を調査し、選挙区開発委員会の提出書類を解析し、4つの州にわたる選挙資金の寄付状況を地図上にマッピングすることで、Metaによるロビー活動の実態を解き明かしました。

The TBOTE Projectは公開されている資料から、Metaが2025年に40社以上のロビー活動会社を通して87人のロビイストを雇用したことを明らかにしています。このロビイストの85％はアメリカ政府での勤務経験を持ち合わせています。Metaが上院に提出した書類には、同社がロビー活動を行った法案として「アプリストア責任法案」が明記されているそうです。

州レベルでは、ヘッドウォーターズ・ストラテジーズ(コロラド州)に33万8500ドル(約5400万円)、ルイジアナ州の9つの企業と12人のロビイストに32万4992ドル(約5200万円)、カリフォルニア州での直接的なロビー活動に103万6728ドル(約1億6500万円)を支払っています。

以下はMetaがアメリカ政府に対するロビー活動でどの程度の支出を行なったかをまとめたグラフ。年々支出は増加しており、2025年には2630万ドルに達しました。

Metaはアメリカだけでなくヨーロッパでもロビー活動を精力的に行っており、年間1000万ユーロ(約18億円)を費やしています。これは単一企業によるロビー活動費用としては、最大規模だそうです。なお、Metaは18以上のコンサルタント企業を利用しています。

アプリストア責任法以外に、オンライン上での年齢確認をデバイス側で行なう仕組みを義務化する法案である「デジタル年齢保証法」(DAAA)もあります。DAAAを提案したのは国際行方不明・被虐待児童センター(ICMEC)で、この団体の主要な寄付者もMetaです。

Metaによるロビー活動の全容をまとめた図が以下。Metaによるアプリストア責任法推進活動は主に5つの経路に分かれており、連邦政府への直接的なロビー活動(2630万ドル)がひとつ、45州にまたがるロビイストネットワークがひとつ、DCA経由のロビー活動がひとつ、特別政治活動委員会経由のロビー活動がひとつ、州議会選挙運動がひとつ。これらとは別の資金ネットワークを通じた6つ目の経路も存在しますが、これとMetaの関係はまだ証明されていません。