任天堂が「トランプ関税」の支払全額＋利息の返還を求めてアメリカ政府を提訴

アメリカの連邦最高裁判所が「トランプ関税」を違法と判断したことを受けて、徴収された関税の返還要求が殺到しています。「Nintendo Switch 2」展開と関税の時期が重なった任天堂も、支払った関税全額と利息を求めて、アメリカ政府を提訴しました。

Nintendo Suing U.S. Government Over Tariffs
https://aftermath.site/nintendo-tariffs-sue/

Nintendo Sues US Government, Demands Full Tariff Refund Plus Interest | PCMag
https://www.pcmag.com/news/nintendo-sues-us-government-demands-full-tariff-refund-plus-interest

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年、すべての貿易相手国に一律10％の関税をかけた上で、各国の関税や非関税障壁をふまえた相互関税、通称「トランプ関税」を課しました。

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by Gage Skidmore

しかし、国際貿易裁判所は2025年5月に「トランプ関税」を違法であると判断。2026年2月20日、アメリカの最高裁判所も関税は無効との判断を下し、大手小売店チェーン・コストコや物流のFedExなど1000社以上の企業が、支払った関税の返金を求める訴訟を起こしています。

More companies seek refunds from US after Trump tariffs ruled illegal | AP News
https://apnews.com/article/fedex-tariff-trump-supreme-court-costco-9c9cf3062b780dd8ce9f23f5c30891a0

ニュースサイト・Aftermathによると、任天堂のアメリカ法人であるニンテンドー・オブ・アメリカ(NOA)も、アメリカ政府を相手取って支払った関税全額に利息を付けて返金するよう求める訴えを起こしたとのこと。

被告は財務省およびスコット・ベッセント財務長官、国土安全保障省およびクリスティ・ノーム前国土安全保障長官、アメリカ通商代表部およびジェイミーソン・グリア通商代表、アメリカ税関・国境警備部およびロドニー・スコット局長、商務省およびハワード・ラトニック商務長官となっています。

原告側弁護士は「この訴訟は、被告が開始・実施した違法な貿易措置に関するもので、これまでにほぼすべての国からの輸入品に対して2000億ドル(約31兆円)以上の関税が徴収されました」と主張しています。

税関・国境警備部はこれまでに1660億ドル(約26兆3000億円)の関税を徴収したと認める一方、裁判所が企業に認めた返還請求権について、「現時点では返還命令に従えない」と述べました。

Trump tariffs refunds: Customs and Border Protection can't comply with order
https://www.cnbc.com/2026/03/06/trump-trade-tariffs-refunds-customs-border-protection.html

任天堂は2025年4月の「Nintendo Switch 2」発売がちょうどトランプ関税と時期が重なったため、もろに影響を受けていました。

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