2026年01月14日 10時55分 AI

合意のない性的ディープフェイク被害者が訴訟を起こせる法案がアメリカの上院で可決、Grokの性的画像量産問題が背景に

現地時間の2026年1月13日(火)、合意のない性的に露骨なディープフェイクを作成した人物に対し、最低15万ドル(約2390万円)の罰金を科すことができる訴訟を提起できるという法案がアメリカの上院で全会一致で可決されました。

Senate passes a bill that would let nonconsensual deepfake victims sue | The Verge
https://www.theverge.com/news/861531/defiance-act-senate-passage-deepfakes-grok

US Senate Targets Sexual Deepfakes Amid Furor Over Grok Images - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-01-13/us-senate-targets-sexual-deepfakes-amid-furor-over-grok-images

Senate passes DEFIANCE Act to deal with sexually explicit deepfakes
https://19thnews.org/2026/01/senate-defiance-act-nonconsensual-images-deepfakes/

アメリカ上院で可決されたのは「DEFIANCE Act」(反抗法)と呼ばれる法案です。これは2025年12月末から問題になっている「Grokによる合意のない性的画像の生成」のような事態を取り締まるための法案です。Grokによる性的ディープフェイクの量産に対して、インド・フランス・マレーシアの当局は調査を開始しており、すでにインドネシアとマレーシアではGrokへのアクセスが一時的に遮断されています。

Xでも使える生成AI「Grok」の画像編集機能で子どもや女性の性的画像が生成可能な問題を受けインド・フランス・マレーシアの当局が調査を開始 - GIGAZINE

反抗法の共同提案者の1人であるディック・ダービン上院議員は、法案策定理由を「ひどいディープフェイク画像が量産されているという指摘にもかかわらず、GrokとX(旧Twitter)は反応しませんでした。画像をインターネットから削除しようともしません。被害者を救おうともしません」「だからこそ、この法律は重要なのです。なぜなら、この法律では、このような無謀な違法行為を犯した場合、訴訟を起こされ、損害賠償の民事責任を問われる可能性があると規定しているからです」と説明しています。

なお、反抗法はイリノイ州選出の民主党議員であるダービン氏と、サウスカロライナ州選出の共和党議員であるリンジー・グラハム氏が共同で提案した法案です。そのため、ダービン氏は「両極化した政党が超党派の課題で歩み寄り、全会一致で可決された」と述べています。

Sexual Violence Prevention Association(性暴力防止協会)の創設者であり最高経営責任者でもあるオムニー・ミランダ・マートン氏は、反抗法により一連の合意のない画像使用について、Xに民事上の責任を負わせることができるようになるかどうかは不明と説明しています。

反抗法はニューヨーク州選出の民主党下院議員であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏と、フロリダ州選出の共和党下院議員であるローレル・リー氏によって下院に提出されています。オカシオ＝コルテス氏は自身もディープフェイクの被害にあった経験があるとして、問題提起を行っています。

The 19th Newsは「女性議員がこの種の問題を訴えているのは偶然ではありません。なぜなら、女性議員はこうしたデジタル性暴力の標的になりやすいからです。The American Sunlight Projectの2024年の報告書によると、26人の議員を描いた合意のない性的画像が3万5000件も言及されており、そのうち25人は女性議員でした」と指摘しています。

なお、2025年にアメリカ議会では「Take It Down Act」(削除法)が可決されています。この法案は、現実世界およびコンピューター生成による、合意のない性的な画像を違法とするもので、プラットフォームに対して2026年5月までに合意のない性的な画像を48時間以内に削除するプロセスを導入することを義務付けるものです。

マートン氏は反抗法と削除法は、ディープフェイクの悪用問題に対する二重の解決策として常に構想されてきたと説明しており、性暴力防止協会も両法案の起草に関与しているそうです。