AmazonのAIショッピングツール「Buy for Me」が許可なく自社商品をAmazonで紹介したり誤った説明文を表示したりしていると苦情殺到

Amazonがアメリカの一部ユーザーに試験的に提供する「Buy for Me」はアプリ上で他社ブランドサイトの商品を代理購入できる機能ですが、事前の同意を得ない情報の収集や掲載が行われた上、紹介文や商品画像が間違っていることもあるとして、多くの小規模事業者から深刻な懸念が寄せられています。

Brands say Amazon's 'Buy for Me' is listing products without permission
https://www.modernretail.co/technology/brands-are-upset-that-buy-for-me-is-featuring-their-products-on-amazon-without-permission/

Amazon's AI shopping tool sparks backlash from some online retailers
https://www.cnbc.com/2026/01/06/amazons-ai-shopping-tool-sparks-backlash-from-some-online-retailers.html

Amazonの「Buy for me」は、AIエージェントが顧客に代わって他社のサイトから商品を直接購入する仕組みで、「Amazon内にない商品も含めてあらゆるものを見つけられる機能」として宣伝されています。しかし、実際には多くの事業者が許可なく自社商品が掲載されていることに異議を唱えています。

「Bobo Design Studio」のCEOであるアンジー・チュア氏は、Amazonで販売していない商品の注文がAmazonのアドレスから届いたとのこと。チュア氏の調査によれば、ShopifyやWooCommerceなどを使用する180以上の事業者が同様に無断で掲載されていたそうです。また、Amazonに表示された商品ページには、取り扱ったことのない別の商品の画像が誤って表示されていたこともわかりました。また、在庫切れの商品や既に取り扱いを終了した商品の注文が届くケースも報告されています。

by Stock Catalog

チュア氏はInstagramに、「Amazonが小規模事業者のウェブサイトから無断で商品情報をスクレイピングして自社アプリに掲載している」と批判する動画を公開。このショート動画は記事作成時点で約1万6000件のいいね！を集めています。

アーティストのサミー・ゴーリン氏は、パスワードで保護されているはずの業者専用ページの情報がスクレイピングされた結果、機密情報であるべき卸売価格が一般に公開されてしまったと報告しています。一般の顧客が卸売価格を目にすることで、ブランドの利益率が損なわれるだけでなく、免税書類の確認なしに注文が行われることによる税務上のリスクも懸念されています。

子供服ブランド「Mochi Kids」の創設者であるアマンダ・スチュワート氏は、Amazonでの販売を意図的に避けてきたにもかかわらず、4000点もの自社商品が無断で掲載されていたことに驚いたと述べています。その結果、スチュワート氏は、Amazonでの販売を禁止する契約を結んでいる卸売パートナーから、規約違反を疑われてしまったとのこと。その後、Amazonから商品を削除しても、検索エンジンには不完全な商品データが残ってしまう問題も起こったそうです。

by Stock Catalog

Amazon側は、「Buy for me」などのAIツールは顧客に新しいブランドを発見させ、事業者の売上を増やすための実験的な試みであると説明しています。また、売り手側は指定のメールアドレスに連絡すればいつでも掲載を停止できるとし、「Buy for Me」による購入から手数料は徴収していないと主張しています。

一方でAmazonは、MetaやGoogle、Perplexityなどの第三者が自社サイトをスクレイピングすることを厳しく制限しており、特にPerplexityに対しては顧客に代わって購入を行うAIエージェントを巡り提訴しています。

AmazonがAIエージェントによるブラウジングを止めるようAIブラウザのPerplexityを法的に脅迫 - GIGAZINE

他社によるスクレイピングを禁じながら自らは他サイトから情報を引き出すというAmazonのダブルスタンダードな姿勢に対し、小規模事業者からは批判する声が挙がっています。ロサンゼルスを拠点とする文房具ブランド「スケッチー・ノーションズ」の創業者チェルシー・ワード氏は「AmazonのAIツールは、私たち中小企業にとって全く不要なストレスです。Amazonは、私たちに反撃する余地がほとんどないことを知っているのです」とコメントしました。