Metaが「Instagramは麻薬」「メンタルヘルスに悪影響がある」と認識していたことを示す資料を訴訟を手がける原告側弁護士が提出

2025年3月、FacebookやInstagramを運営するMetaは「サービスを利用することでメンタルヘルスに被害を受けた」として訴えを起こされているのですが、原告側弁護団が「Instagramは麻薬で、我々は実質的に売人だ」「Instagramには中毒性があり、プラットフォームの利用中はメンタルヘルスに悪影響を及ぼしている」などの認識がMetaにあったことを示す資料を裁判所に提出したことがわかりました。

Meta Lawsuit | 2025 Mental Health Lawsuit Updates
https://www.motleyrice.com/social-media-lawsuits/meta

The Allegations Against Meta in Newly Unsealed Court Filings | TIME
https://time.com/7336204/meta-lawsuit-files-child-safety/

Meta buried 'causal' evidence of social media harm, US court filings allege | Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/meta-buried-causal-evidence-social-media-harm-us-court-filings-allege-2025-11-23/

訴訟を手がける原告側共同主任弁護士のプレヴィン・ウォーレン氏らは、MetaがFacebookやInstagramは未成年者に有害であることを理解した上で製品やプラットフォームを設計し、依存症により深刻なメンタルヘルス問題を引き起こすことを認識していたと指摘しています。

資料では、Meta社内の研究者が「IG(Instagram)は麻薬で、我々は実質的に薬物の売人です」「10代の若者は、(利用することで)どんな気分になるかも知らないままに夢中になっています。Instagramには中毒性があり、Instagramを使っている時間はメンタルヘルスに悪影響を及ぼします」という認識だったことが示されました。

このほか、2020年にMetaは調査会社のニールセンとともに「Project Mercury」という研究プロジェクトを実施。Facebookの利用を1週間やめると抑うつ傾向や不安、孤独感、他者と比べるような感情が減少したことがわかりましたが、結果を活かしたり追加の研究を行うことはなく、むしろ「調査結果はオールドメディアの報道によって汚染されている」と社内に通知したそうです。

ウォーレン弁護士は、Metaが悪影響を認識しつつも対策を講じなかったことについて「利用されればされるほど会社の利益になるから」と指摘しています。

裁判所に提出された資料では、2020年にMetaに入社し安全・福祉担当の責任者を務めたヴァイシュナヴィ・ジャヤクマール氏が、人身売買に関与していると考えられるアカウントに対してMetaが通常よりもはるかに緩いストライクポリシーを設けていたことに驚いたという証言が取り上げられています。ジャヤクマール氏によると、当該アカウントは、売春や性的勧誘について通報があっても16回までは無視され、17回目でようやくアカウント停止の可能性が出てくるという運用になっていたとのこと。

なお、Metaが十分な対策を講じようとしなかったという指摘に対し、Meta側は「意図的に誤解を招くために、限られた引用や誤情報をもとにして生まれた意見を根拠とするような告発には強く反対します」と反論しています。