インドでリアルマネーゲームを全面禁止する法案が上院を通過、リアルマネーゲームを展開する企業は早速事業の撤退を開始

現地時間の2025年8月21日(木)、インドの議会上院が2025年オンラインゲーム促進・規制法案を可決しました。この法案は、リアルマネーゲームを全面的に禁止する一方で、カジュアルオンラインゲームやeスポーツの促進を目指すものです。

As India bans real-money games, Dream Sports, MPL start pulling the plug | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/08/21/as-india-bans-real-money-games-dream-sports-mpl-start-pulling-the-plug/

Exclusive: Dream11 set to shut its core real-money gaming biz
https://entrackr.com/exclusive/exclusive-dream11-set-to-shut-its-core-real-money-gaming-biz-9684454

2025年オンラインゲーム促進・規制法案は8月20日にインドの下院を通過し、翌日となる21日に上院も通過しました。法案が成立するには大統領の承認を残すのみで、間もなく成立すると見込まれています。

インドの議会上院で法案が可決された直後、インドのユニコーン企業であるDream SportsおよびMobile Premier League(MPL)は、Gameskraft、Probo、Zupeeといったスタートアップと共に、リアルマネーゲーム事業の閉鎖を発表しました。これらの企業の中には、20日に下院で法案が可決されたタイミングで従業員に事業の閉鎖を通知した企業もあるそうです。

Tiger Global、Multiples、Alpha Wave Global、TCVといった投資家を抱えるDream Sportsは、リリースしたばかりのリアルマネーゲームアプリである「Dream Picks」を終了しています。なお、Dream Picksの公式サイトは記事作成時点ですでに503エラーが表示されます。

503 Service Temporarily Unavailable
https://www.dreampicks.in/

ただし、Dream Sportsの運営している他のリアルマネーゲームである「Dream11」や「Dream Play」は、記事作成時点でも運用されています。しかし、TechCrunchは「Dream Sportsは、2025年オンラインゲーム促進・規制法案が成立し次第、リアルマネーゲーム事業を完全に閉鎖する計画であることを独自につかんだ」と報じました。

情報筋によると、Dream Sportsは既に従業員に対して法案が成立した場合の影響について説明しているとのこと。また、Dream Sportsはインド国外への進出を計画しているそうです。

Dream Sportsと同様に、Peak XV、Times Internet、MSA Novo、Crown Capitalなどの投資家の支援を受けるMPLは、記事作成時点ですべてのリアルマネーゲームを一時停止しており、入金を受け付けていません。なお、MPLアプリの通知欄には、「預金現金(GSTを差し引いたもの)は2025年8月22日から引き出し可能になります」と書かれているとのことです。

WestCap Group、Tomales Bay Capital、Nepean Capital、AJ Capital、Z47(旧Matrix Partners India)といった投資家の支援を受けるZupeeも、既に自社のリアルマネーゲームを閉鎖しています。Zupeeの広報担当者は、TechCrunchに対して「新しい2025年オンラインゲーム促進・規制法案に従い、有料ゲームの提供を中止しますが、Ludo Supreme、Ludo Turbo、Snakes＆Ladders、Trump Card Maniaなどの大人気無料タイトルは引き続き全ユーザーに無料で提供されます」という声明を出しています。

Peak XVが支援する別のスタートアップであるProboは、主要投資家としてElevation CapitalやThe Fundamentum Partnershipを抱えています。Proboは法案が議会を通過した後、リアルマネーゲーム事業を停止しました。ProboはTechCrunchに対して、「残念ではありますが、インド政府の最新のオンラインゲーム法案を尊重します。この事態を受け、Proboはリアルマネーゲーム事業を即時停止し、追って通知があるまで停止することを決定しました」と語り、リアルマネーゲーム事業を閉鎖する計画であることを明かしています。

Gameskraftも2025年オンラインゲーム促進・規制法案が上院を通過したことを受け、自社のリアルマネーゲームアプリでの入金受付を停止しました。

Times Internetが所有する「Cricbuzz11」も記事作成時点で運営を停止しています。同アプリではユーザーに「預金(GST控除後)は30日以内に銀行に返金されます」と通知しているそうです。

リアルマネーゲーム事業の閉鎖に加えて、これらのスタートアップの従業員は早速新しい仕事を探し始めていることが、ソーシャルメディアへの投稿で明らかになっています。リアルマネーゲーム事業を閉鎖したスタートアップの匿名の従業員は、TechCrunchに対して「これらの企業は、事業を維持し投資家を満足させるために、今後数日中に一部の人員を削減すると予想されており、私たちの仕事はもはや安定していません」と語りました。

リアルマネーゲーム事業を展開していたスタートアップは法律が施行されればインドの最高裁判所に異議を申し立てることもできます。しかし、大半がそうした手段を取らないだろうと目されており、公共政策の専門家は「スタートアップは異議を申し立てても最高裁で厳しい戦いを強いられるでしょう」と指摘しました。

業界団体がインドの首相および内務大臣に宛てて公開した書簡の中で、インドのリアルマネーゲームスタートアップの企業価値は合計で2兆ルピー(約3兆4000億円)、累計収益は3100億ルピー(約5300億円)に達していることが明らかになっています。業界団体によると、インドのリアルマネーゲーム事業の成長率は年平均28％で、2028年までに業界規模は倍増すると見込まれていました。