EUがMetaとAppleへのデジタル市場法違反による制裁金発動を延期、トランプ政権との対立回避のため

MetaとAppleがデジタル市場法に違反していたことに対する制裁金支払い命令を承認する委員会の開催を、EUが先送りしていたことが、The Wall Street Journalの報道で明らかになりました。延期は、関税を巡るトランプ政権との交渉の前に事を荒立てないためだったとみられます。

Exclusive | EU Delayed Punishing Apple, Meta Just Before Trade Talks Started - WSJ
https://www.wsj.com/tech/eu-meta-apple-punishment-delay-0453d7a0

EU puts Apple fine on hold while US trade talks continue
https://appleinsider.com/articles/25/04/18/eu-puts-apple-fine-on-hold-while-us-trade-talks-continue

EU delays Apple and Meta fines for DMA violations
https://bgr.com/business/eu-delays-apple-and-meta-fines-for-dma-violations/

「デジタル市場法(DMA)」は、EUがデジタルサービス法(DSA)とともに制定した法律です。一定以上の規模を持つプラットフォーマーを「ゲートキーパー」と定義し、規制することで、EU圏内での公平な競争を促すことを目的としています。

EUがApple・Google・Metaらビッグ・テックを規制するために作った「デジタル市場法」や「デジタルサービス法」が「デジタルサービスパッケージ」としてひとまとめにされ正式に承認される - GIGAZINE

MetaとAppleは2025年4月14日の週に、EUからDMA違反によって制裁金を課されることになるとみられていて、すでにMetaは通知も受け取っていたとのこと。しかし実際には、両社に対する制裁金の支払い命令を承認するための委員会は開催が見送られました。

関係者からは、90日間停止中の「トランプ関税」を巡って交渉を行うにあたり、アメリカ側を刺激するような措置を先送りしたもので、最終的には制裁金は課されることになるだろうという見方が示されています。

この件について、EUの報道官は「現在、短期的な最終決定の採択に向けて取り組んでいます」と回答したとのこと。

今回報じられているMetaとAppleによるDMA違反の内容がどういったものだったのか、制裁金はどれぐらいを予定していたのかは不明。また、先送りにした制裁金がいつ課されるのかについても明らかになっていません。