大手半導体メーカーのMicronが一部製品の値上げを発表、トランプ関税の導入が原因

アメリカの大手半導体メーカー・Micronが、顧客に対して「2025年4月9日から一部製品を値上げする」との通知を送信していることが報じられました。

Exclusive: Micron to impose tariff-related surcharge on some products from April 9, sources say | Reuters
https://www.reuters.com/technology/micron-impose-tariff-related-surcharge-some-products-april-9-sources-say-2025-04-08/

Micron Prepares To Slap Tariff-Related Charge On Customers  | ZeroHedge
https://www.zerohedge.com/technology/micron-prepares-slap-tariff-related-charge-customers

2025年4月2日にアメリカのドナルド・トランプ大統領は、すべての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せする「相互関税」を導入すると発表しました。一例として、日本からの輸入品には24％の関税が課せられることとなります。

そのため、中国や台湾、シンガポールなどで製品の製造を行うハイテク産業が軒並み大打撃を受けており、今回の相互関税の導入に伴いAppleやNVIDIAなどの企業の株価が急落しています。

トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・Amazon・Meta・NVIDIA・Alphabet・Microsoftの株価が急落 - GIGAZINE

同様に中国や台湾、日本、マレーシア、シンガポールなどのアジアに製造拠点を置くMicronも今回の相互関税の影響を強く受けることになります。Micronは同社の顧客に対し「トランプ大統領による新たな関税の影響を考慮して、2025年4月9日から一部の製品に追加料金を課す予定です」と述べ、値上げに踏み切ることを通知しています。

値上げの対象となるのは、メモリモジュールやSSDなどの製品です。これらの製品は自動車やノートPC、データセンター向けサーバーなど、数多くのユースケースで使用されていました。

Micronの顧客やサプライヤーの例が以下。AppleやLenovo、Dell、NVIDIAなど多くのハイテク企業がMicronによる値上げの影響を受けることになります。

なお、半導体は今回の相互関税の対象外となっていることから、Micronの主力製品である半導体での値上げは行われない予定とのこと。

Micronでは、2025年3月下旬に同社の製品の「予想外の需要の増加」に伴う値上げを顧客に通知したばかりで、Micronの幹部は「関税が影響を与える地域の顧客に対し、値上げという形でコストを転嫁するつもりです」と述べています。

値上げに踏み切るのはMicronだけでなく、あるアジアのNANDモジュールメーカーの幹部は「アメリカの顧客が値上げを受け入れられないのであれば、私たちは製品を出荷することができません。私たちがアメリカ政府が下した決定について責任を問われるのは不条理です。このような税率では、どの企業も『我々が負担を引き受ける』と宣言することはできないでしょう」と批判しています。