学生に対して「AIを禁止」するのではなく「AIスキルと批判的思考を鍛える」ためエストニア政府がOpenAIやAnthropicと提携してプロジェクト「AI Leap」をスタート

大手AI企業のOpenAIとAnthropicが、エストニア政府と協力して高校生にAIを活用するスキルを教えるための全国的な取り組み「AI Leap」を開始しました。

Estonia launches AI in high schools with US tech groups
https://www.ft.com/content/897c43a1-e366-415e-9472-4607604aa483

エストニアは過去30年かけて構築した公共デジタルインフラと、強力な教育文化を有しており、その成果として国際学力調査のPISAにおいてヨーロッパでトップクラスの成績を収めています。そんな文化的背景を活用し、エストニアは新たにすべての高校生にAI活用スキルを教えるための取り組み「AI Leap」をスタートさせました。

エストニアのアラル・カリス大統領はAI Leapについて、「教師に代わるものではなく、生徒の批判的思考とAIに対する認識を養うことが目的」と説明しています。また、カリス大統領は経済メディアのFinancial Timesに対し、「我々はAIの使い方を学ばなければいけません。今やAIはどこにでもあります」と語ったそうです。

AI Leapでは、すでに約3000人の教師向けに「授業でAIツールを使用するためのトレーニングワークショップ」を実施しています。また、2025年9月からは16歳と17歳の高校生2万人向けに、AI学習ツールが無料で提供されることとなるそうです。さらに、2026年には専門学校やより低学年の学生向けにAI学習ツールが提供されるようになり、AI Leapの恩恵を受ける学生の数は「3万8000人」、教師の数は「2000人」にまで増えます。

エストニアはOpenAIおよびAnthropicとAIツールの無償利用について協議中で、他企業との協力も検討しているそうです。エストニアでは過去数十年にわたって広範囲でデジタル化が進んでおり、人口がわずか130万人であるにもかかわらず、エストニア語のAIモデルトレーニング用データセットも存在します。

欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)の対象となる「学生の個人情報」は、ファイアウォールで保護されており、テクノロジー企業のAIモデルのトレーニングセットには含まれません。アメリカのテクノロジー企業は教育における自社の専門知識を強化するため、エストニアの取り組みを積極的に支援しています。

エストニアのクリスティーナ・カラス教育大臣は、同国が外国の占領下で言語と文化を守ろうと戦った17世紀以来、「教育はエストニアの国民的アイデンティティと密接に結びついている」と語りました。

AI Leapは官民共同財団によって運営され、送金プラットフォームWiseの共同設立者であるターベット・ヒンリクス氏や、Skypeの初期開発者であるヤーン・タリン氏といった起業家の意見も取り入れられています。AI Leapの初期予算は320万ユーロ(約5億円)ですが、2026年には600万ユーロ(約9億3700万円)に増額される予定です。

カラス教育大臣は学校はAIの能力を考慮して革新する必要があると言及。貧しい地域にサービスを提供する学校を重視し、必要に応じて生徒に無料のコンピューターを提供し、情報格差を解消することも目的としています。カラス教育大臣は「ここで重要なのはアプリでもiPadでもノートPCでもChatGPTでもありません。教師です。教師が何を教えているか正確に把握していると信頼できる必要があります」と語りました。

カラス教育大臣は、AIツールの進化により学生にエッセイを書かせることが「無駄な作業になった」と指摘。だからこそ、学生たちは自分自身の批判的思考力を養い、AIモデルの出力を自身で評価する能力を高めることが重要であると語りました。

世界中の教育システムがAIへの対応に苦労しており、多くの学校がスマートフォン経由でAIを使用することを防ぐため、教室でのスマートフォンの使用禁止を検討しています。しかし、Wiseのヒンリクス氏は「AIが到来することは明らかであり、AIをうまく使いこなせる人が大きなアドバンテージを得ることになるだろう」と語り、学校はテクノロジーを実験するための場である必要があると述べました。

なお、エストニアが技術面でアメリカに依存するのではないかという指摘について、カラス教育大臣は「新しいツールをすべて自分たちだけで開発することはできないため、大なり小なり大企業に頼らざるを得ません。同盟国が必要で、協力し合うことなどが必要なのです」と語りました。