「ノートPCを10％値上げする」とAcerのCEOが発言、トランプ大統領による追加関税が原因

台湾のPCメーカーであるAcerのジェイソン・チェンCEOが、Telegraphとのインタビューで「追加関税によりアメリカでのノートPCの価格は10％値上げされる」と語りました。

Acer to raise prices by 10pc in response to Trump’s tariffs
https://www.telegraph.co.uk/business/2025/02/16/computer-giant-to-raise-prices-by-10pc-in-response-to-trump/

Trump tariffs result in 10% laptop price hike in U.S. says Acer CEO | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/laptops/acer-ceo-10pc-price-rise-tariffs

Acer CEO says its PC prices to increase by 10 percent in response to Trump tariffs - Ars Technica
https://arstechnica.com/gadgets/2025/02/acer-ceo-says-its-pc-prices-to-increase-by-10-percent-in-response-to-trump-tariffs/

Acer to hike PC prices 10% in US, cites Trump's China tariff • The Register
https://www.theregister.com/2025/02/18/acer_hikes_us_prices/

Tariffs have forced Acer to increase laptop prices by 10% | Windows Central
https://www.windowscentral.com/hardware/laptops/acer-announces-laptop-price-increase-tariffs

2025年2月、ドナルド・トランプ大統領はカナダ・メキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すという新しい大統領令に署名しました。この大統領令は「致死的なフェンタニルを含む海外から輸入される麻薬によってもたらされる異常な脅威」に対処するためのものであると説明されていますが、対象となる地域からの輸入品にはデミニミス免除が適用されないことも明記されています。

トランプ大統領が中国・カナダ・メキシコに追加の関税を課し低価格の輸入品への関税免除を停止する大統領令に署名、Alibaba・SHEIN・Temuなどの格安通販アプリに影響を与える可能性 - GIGAZINE

この追加関税により、Acer製PCの販売価格が2025年3月から10％ほど値上がりする予定であるとチェンCEOは語りました。チェンCEOはインタビューの中で、「(トランプ政権による)関税を反映させるため、エンドユーザー向けの価格を調整する必要があります」「輸入税のため、おそらく10％ほどの値上げが基本となるでしょう。非常に単純な話です」と語りました。

報道によると、Acerはアメリカで販売されるPCの値上げを2025年2月の第3週に決定したそうです。また、追加関税に関する大統領令にトランプ大統領が署名したのが2025年2月1日であるため、2月以前に中国から輸出された製品には関税の影響を受けない模様。そのため、2月以降に輸出されたAcer製PCが追加関税による値上げの対象となるそうです。

Acerの販売しているノートPCの中で最も高価なものが、ゲーミングノートPCの「Triton 17 X」で、アメリカでは3799ドル(約57万8000円)で販売されているとのこと。なお、日本のAcer公式ストアで販売されているノートPCで最も高価なのは裸眼3D立体視に対応した「ConceptD 7 SpatialLabs Edition」で、販売価格は64万6800円からでした。

チェンCEOはアメリカによる追加関税が、同業他社が10％の値上げを実施する口実になる可能性があるとも指摘していますが、Acer以外のPCメーカーは値上げについて声明を出していません。なお、Acerは第一次トランプ政権時にデスクトップPCの組み立て拠点の一部を中国から移転しました。

全米家電協会によると、アメリカが輸入するノートPCの80％が中国製です。そのため、10％の追加関税により、アメリカの消費者の購買力は900億～1430億ドル(約13兆6800億～21兆7600億円)も低下する可能性があり、ノートPCの売上も落ち込む可能性があると予測されています。また、中国製ノートPCの売上が落ちても、アメリカ製ノートPCの生産量の増加はわずか8％にとどまる模様。

Digitimesの上級サプライチェーンアナリストは、アメリカ政府が検討している半導体に対する25％の関税が実現すれば、NVIDIA・AMD・Appleなどの企業でも製品の値上げが実施される可能性があると指摘しました。なお、アメリカ政府が半導体に関税を課す理由のひとつとして、「TSMCやIntelといった半導体メーカーにアメリカ国内での製造を強化するよう圧力をかけること」が挙げられています。