OpenAIのサム・アルトマンCEOが共同創業した仮想通貨プロジェクト「World」に対しブラジルのデータ保護当局が仮想通貨の配布を禁止する命令を下す

OpenAIのサム・アルトマンCEOはOpenAI以外にも数多くの企業に関わっており、仮想通貨プロジェクトを展開するテクノロジー企業・Tools for Humanityの共同創業者でもあります。そんなTools for Humanityに対し、ブラジルのデータ保護当局が国内での虹彩スキャンによる仮想通貨の配布を禁止する命令を下しました。

Tools for Humanity: Brazil bans Sam Altman's tech firm Tools for Humanity from paying for iris scans - The Economic Times
https://economictimes.indiatimes.com/tech/technology/brazil-bans-sam-altmans-tech-firm-tools-for-humanity-from-paying-for-iris-scans/articleshow/117540826.cms

Brazil Bans Sam Altman's Tech Firm After Half a Million People Sell Their Iris Scans - Gizchina.com
https://www.gizchina.com/2025/01/25/brazil-iris-scan-crypto-ban/

Tools for Humanityが2023年7月にサービスを開始したプロジェクト「World」は、ウォレットアプリ「World App」をダウンロードし、生体認証装置「Orb」を利用して虹彩をスキャンすることで仮想通貨「Worldcoin(WLD)」を受け取れるというもの。Tools for Humanityは虹彩スキャンの意図について「ハッシュを生成し、ゼロ知識証明を用いて仮想通貨をユーザーに付与するため」と説明しています。

OpenAIのサム・アルトマンによる仮想通貨「Worldcoin」が正式サービス開始 - GIGAZINE

Worldの見通しでは「AIによって生み出された富をWLDトークンを通じて人々に再分配し、AIの恩恵を誰もが利用できるようにすること」が約束されており、日本でも東京や大阪にOrbが設置されています。

そんなWorldプロジェクトはブラジルでも人気を博しており、記事作成時点で約50万人もの人々が虹彩スキャンを行い、WLDを入手しています。しかし、ブラジルのデータ保護当局「National Data Protection Authority(ANPD)」は2025年1月25日から、Tools for Humanityに対し「虹彩スキャンの報酬としてユーザーに仮想通貨を引き渡す行為」を停止することを命じました。

ANPDは「虹彩スキャンに対する金銭的補償を提供することは、生体認証データの提供に関する個人の決定に影響を与えることになり、自由な意思決定を妨げる可能性があります」と批判しました。またANPDは、収集したユーザーの虹彩データの処理責任者をウェブサイト上に明記するよう求めています。

Tools for Humanityは「同社のサービスはすべてブラジルの法律および規制に準拠しています。SNSなどでの不正確な情報によってANPDに我々の誤った情報がもたらされました」と述べ、「我々はブラジル国内のユーザーがWorldネットワークの一部となれるように、ANPDと連絡を取り合っています」と報告しました。

Tools for HumanityやWorldをめぐっては、2024年3月にスペインのデータ保護当局がWorldプロジェクトでの個人データ収集とデータ処理の一時停止を命じています。その際にWorldは「虹彩スキャンによって個人を特定する『World ID』は、何百万人ものユーザーがオンラインで自身の人間性を非公開かつ安全に証明できる仕組みです」と述べており、プライバシーの懸念が存在しないことを強調しています。

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