TikTok禁止法を75日間停止する大統領令にトランプ大統領が署名

現地時間の2025年1月20日に第47代アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ大統領は、パリ協定からの離脱といった政策転換に関する数多くの大統領令に署名しています。アメリカで大きな関心事のひとつとなっている「TikTok禁止法」についても、司法長官に対して法律の執行を75日間停止するように求める大統領令に署名しました。

APPLICATION OF PROTECTING AMERICANS FROM FOREIGN ADVERSARY CONTROLLED APPLICATIONS ACT TO TIKTOK – The White House
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/application-of-protecting-americans-from-foreign-adversary-controlled-applications-act-to-tiktok/

アメリカでは「アメリカ人を外国の敵対者が管理するアプリケーションから守る法律(通称：TikTok禁止法)」の施行に伴って、2025年1月19日に各種アプリストアでのTikTokのダウンロードやアップデートが不可能になりました。

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同時にアメリカではTikTokのサービス自体も停止していたのですが、同日中にサービスが復旧し、アプリをインストール済みのデバイスでは引き続きTikTokを使えるようになりました。TikTokは「トランプ氏の働きかけによってサービスを復旧できた」という旨の声明を発表しているほか、トランプ大統領も大統領就任前日に「大統領就任直後に大統領令を発令し、TikTokの売却期限を延長し、国家安全保障を守るための合意を行えるようにする」と宣言していました。

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そして、実際にトランプ大統領は大統領就任直後にTikTok禁止法の施行を75日間停止する大統領令に署名しました。大統領令は、司法長官に対して「大統領令の発効日から75日の間、TikTok禁止法を執行するいかなる措置も講じず、いかなる団体にも罰則を与えないように命じる」「大統領令の発効から75日が経過した後も、75日の間に発生した行為に対してTikTok禁止法を執行するいかなる措置も講じず、いかなる団体にも罰則を与えないことを命じる」という内容で、少なくとも2025年1月20日から75日間はTikTok禁止法にもとづく法的執行が停止されることとなります。

また、大統領令では「TikTok禁止法の調査および執行権限は司法長官にのみ与えられている。このため、州や民間による執行の試みは行政の権限を侵害することとなる」とも明言されており、州政府などがTikTok禁止法を独自に執行することも明確に禁じています。

トランプ大統領はホワイトハウスの公式サイトに掲載された声明文の中で「私はアメリカの国家安全保障、外交政策の遂行、その他の重要な行政機能について憲法にもとづく特別な責任を負っている。これらの責任を果たすべく、私はTikTokがもたらす国家安全保障上の懸念について関係省庁のトップを含む顧問らと協議し、1億7000万人のアメリカ人が利用するプラットフォーム(TikTok)を守りながら国家安全保障も維持する解決作を追及するつもりだ。私の政権はこれらの懸念に関する機密事項も検討し、TikTokがこれまでに講じてきた緩和策も十分に評価する必要がある」と述べ、TikTok存続に向けた取り組みを続けることを強調しました。