GoogleにChromeの売却・Androidからの検索とGoogle Playの切り離し・検索データのライセンス供与などを強制するよう司法省が迫る予定

アメリカの司法省が、Googleに対してChromeの売却を求める方針を固めました。具体的なGoogleへの要求内容はまだ明らかになっていませんが、Androidから検索とGoogle Playを切り離したり、検索データや検索結果をライセンス供与させたりAIトレーニングからオプトアプトする選択肢を作ったりすることなどが検討されています。

DOJ reportedly wants Google to sell off Chrome - Android Authority
https://www.androidauthority.com/google-forced-sell-chrome-3500799/

US lawyers will reportedly try to force Google to sell Chrome and unbundle Android - The Verge
https://www.theverge.com/2024/11/18/24300033/doj-google-monopoly-remedies-search-chrome-android-ai

US Justice Department wants Google to sell Chrome, more
https://9to5google.com/2024/11/18/us-doj-google-sell-chrome/

DOJ will push Google to sell off Chrome | Hacker News
https://news.ycombinator.com/item?id=42177767

2020年10月に司法省は「検索及び検索広告市場において、反競争的で排他的な慣行を通じた独占状態を違法に維持している」としてGoogleを訴え、2024年8月5日にコロンビア特別区連邦地方裁判所のアミット・P・メータ判事が「Googleが独占禁止法に違反している」という判決を下しました。

Googleが金銭を支払ってスマートフォン検索の地位を維持しているのは独占禁止法違反と連邦判事が判断 - GIGAZINE

メータ判事はGoogleへの是正措置を決定するため、2025年4月に2週間の審問期間を設ける予定とのこと。最終的な是正措置の決定は2025年8月になる見通しです。これに先駆けて、司法省がメータ判事へ提案する是正措置の案を作成しており、今回はこの是正措置案の内容がリークされたというわけ。

リークによると、司法省はGoogleに対して「Google Chrome」ブラウザ事業の売却を要求する方針を固めたとのこと。その他、検索エンジンの検索結果および検索データのライセンス供与を義務づけたり、AndroidからGoogle Playや検索を切り離したり、広告主により多くの情報を共有させたりすることが検討されています。

Googleの規制問題担当副社長リー・アン・マルホランド氏はリークの内容について「過激」と表現し、「今回の件の法的問題をはるかに超える内容の措置だ」とコメントしました。また、2024年10月に「ChromeやAndroidの事業分割が検討されている」と報道された際にはそれぞれの是正案にどういった懸念点があるのかについてブログで反論しています。

Googleが司法省による「ChromeやAndroidの事業分割」検討に懸念を表明 - GIGAZINE

なお、2024年8月5日に検索及び検索広告市場における独占が認定されたGoogleは、続いて広告事業に対する独占禁止法違反の疑いで訴えられており、2024年9月9日より新たな訴訟が開始されています。

Googleの広告事業に対するアメリカ司法省の独占禁止法訴訟が2024年9月9日から開始予定 - GIGAZINE