第2次トランプ政権はTikTok禁止を阻止するとの予想、TikTok売却を求めた第1次政権時の方針を撤回か

2024年のアメリカ大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏は、就任後にTikTokの売却を命じる「TikTok禁止法」を阻止する可能性が高いと日刊紙のワシントン・ポストが報じました。トランプ氏は2017～2020年の第1次政権でTikTok禁止を推し進めた過去がありますが、第2次政権ではその方針を撤回する見込みです。

Donald Trump expected to try to halt TikTok ban, allies say - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/business/2024/11/12/trump-tiktok-ban-sale/

Stopping the TikTok ban is reportedly a Trump priority - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2024/11/12/stopping-the-tiktok-ban-is-reportedly-a-trump-priority/

現職のジョー・バイデン大統領は2024年4月、「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法)」に署名し、TikTokの親会社であるByteDanceに対して9カ月以内にTikTok売却を義務づけました。これにより、2025年1月までに中国企業以外の新たな所有者が見つからなければ、TikTokはアメリカユーザーへのアクセスを失うことになります。

この動きは、中国企業のByteDanceによって運営されているTikTokが大量のアメリカ人のデータを収集し、中国政府に送信しているのではないかという安全保障上の懸念を背景にしています。また、TikTokがレコメンデーションシステムやフィードを通じて、アメリカの若者に大きな影響力を有していることも懸念点です。

TikTok規制の動きが始まったのはバイデン政権下ではなく、第1次トランプ政権下の2020年には超党派のグループが「TikTokにはプライバシー上の懸念がある」と警告していました。これを受けて当時大統領だったトランプ氏は、TikTokをアメリカ企業に売却することを要求しました。

トランプ大統領がTikTokに「2020年9月15日までにアメリカ企業に売却すること」を要求、Microsoftが買収に名乗り - GIGAZINE

このTikTok規制の方針は、2021年から大統領の座についたバイデン氏にも受け継がれました。ところが、トランプ氏は2024年の大統領選挙に立候補すると、3月には「TikTokがなければFacebookはより大きくなります」「私はFacebookの規模を2倍にしようとは思っていません。もしTikTokを禁止すれば、他のSNS、特にFacebookが大きな利益を得るでしょう。特に選挙に関しては、Facebookは私たちの国にとって非常に悪い存在だと思います」と述べ、Facebookの競争相手が必要だとの立場からTikTokを支持する側に回りました。

トランプ氏は6月にTikTokのアカウントを開設し、勝利宣言までに1400万人以上のフォロワーを獲得しています。9月には自身が運営するSNSのTruth Socialに、「アメリカでTikTokを救いたい人はトランプに投票してください。相手はTikTokを閉鎖しようとしていますが、私は今やTikTokの大スターです」と話す動画を投稿しました。

by Gage Skidmore

2016年の大統領選挙でトランプ氏陣営の選挙対策本部長を務め、第1次トランプ政権では大統領顧問の職に就いたケリーアン・コンウェイ氏をはじめとする複数の関係者は、トランプ氏はアメリカ政府によるTikTok禁止を阻止する方向で動くだろうとワシントン・ポストに話しました。

コンウェイ氏は、「トランプ氏はTikTokの広がりと影響力を高く評価しており、ポッドキャストや新規参入メディアと共に巧みにTikTokを利用して勝利しました。TikTokから月間1億8000万人のアメリカ人ユーザーを遠ざける以外にも、中国に責任を負わせる方法はたくさんあります。トランプ氏は、民主党がガソリン自動車やメンソールタバコ、VAPE、TikTokの禁止といった、非人道的で反個人的な選択を行う党であることを、早くから認識していました」と述べています。

もしトランプ氏がTikTok禁止の阻止に動くことになれば、第1次政権時からの大幅な方針転換となります。その一方で、連邦議会では超党派の議員グループがTikTokの危険性を訴えており、第2次トランプ政権で国務長官に指名されるとみられるマルコ・ルビオ上院議員も、根強くTikTok禁止を訴えてきた対中強硬派です。そのため、トランプ氏の動きによっては、政権内でTikTokに対する意見の食い違いが生じる可能性もあるとみられます。

なお、TikTokとその運営企業であるByteDanceが2022年10月～2023年9月にアメリカで雇い、就労ビザが発行された1089人の従業員のうち、中国出身者が669人を占めていることも報じられています。

TikTok and its owner ramped up their hiring from China, even as Congress raised national security concerns : r/technology
https://www.reddit.com/r/technology/comments/1gpq5xw/tiktok_and_its_owner_ramped_up_their_hiring_from/