ドナルド・トランプ氏が「私はTikTok支持」「TikTokがなくなるとFacebookとInstagramがさらなる力を持つ」と発言

by Gage Skidmore

TikTokは2024年4月24日に、アメリカのジョー・バイデン大統領が「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法)」に署名したことを受け、成立から270日～360日以内の事業売却またはアメリカでのサービス提供停止の決断に迫られています。2024年のアメリカ大統領選挙で共和党の大統領候補に選出されたドナルド・トランプ氏は「私はTikTokを支持しています」と語っています。

Trump Interview: His Plan for Taxes, Tariffs, Jerome Powell, More
https://www.bloomberg.com/features/2024-trump-interview/

Trump says 'I'm for TikTok' as potential US ban looms | Reuters
https://www.reuters.com/technology/trump-says-im-tiktok-potential-us-ban-looms-2024-07-16/

'Trump Trade' back in focus after assassination attempt. What's that?
https://qz.com/donald-trump-trade-explained-stocks-market-tesla-energy-1851592771

Markets expected to get a short-term boost after Trump survives shooting
https://www.cnbc.com/2024/07/15/markets-expected-to-get-a-short-term-boost-after-trump-survives-shooting.html

かつてのトランプ氏は、セキュリティ上の問題からTikTokに対する懸念を示しており、2020年にMicrosoftがTikTokの買収交渉中であると報じられた際には、「アメリカ国内でのTikTokの禁止を検討しています」「私にはそれを決定する権限があります」と語ったことが伝えられています。

トランプ大統領による「TikTok禁止」発言以降もMicrosoftはTikTokの買収交渉を継続中 - GIGAZINE

しかし、近年トランプ氏のTikTokに対する態度は軟化。アメリカ国内におけるTikTokの全面的な禁止に関する議論が続いていた2024年3月には「TikTokを禁止すると国民の敵であるFacebookにさらなる力を与えてしまう」と述べ、TikTok擁護側に転身しています。

ドナルド・トランプが「TikTokを禁止すると国民の敵Facebookに力を与えてしまう」と発言 - GIGAZINE

その後、トランプ氏は2024年6月にTikTokに自身の公式アカウントを開設しており、記事作成時点では約840万人のフォロワーを獲得。

ドナルド・トランプがTikTokにアカウントを開設して300万フォロワーを集める - GIGAZINE

そんなトランプ氏はTikTokに関して「私はTikTokを支持しています。なぜなら、競争が必要だからです。アメリカ国内においてTikTokが失われると、FacebookやInstagramを抱えるMetaが一強になってしまいます」と語っています。

なお、2024年7月14日に発生したトランプ氏が狙撃された事件を受けて、アメリカの投資家はトランプ氏の大統領への再任に期待感を示しています。そのため、株式市場や仮想通貨市場は一時的に上昇。市場アドバイザリー企業のSignum Global Advisorsのロブ・ケーシー氏は「今回のトランプ氏銃撃事件によって、トランプ氏が2024年11月の大統領選挙に勝利するという見通しを強化しました。株式や仮想通貨市場もこれを肯定しているようです」と述べました。

トランプ氏が大統領に再任した場合、「トランプ貿易」と呼ばれる政策が展開されるとみられています。トランプ氏は大統領任期中の2017年に「減税・雇用法(TCJA)」に署名し、連邦法人所得税率を35％から21％に引き下げた実績があるほか、2024年6月には「法人税率をさらに20％に引き下げる」と宣言しています。

一方でトランプ氏は外国からの輸入品に関する関税の強化を示唆しており、バイデン氏が中国の電気自動車に対する関税を従来から4倍に引き上げると発表した際には、「ほかの多くの製品に対しても同様の措置を求める」とトランプ氏は発言しました。

海外メディアのQuartzはトランプ氏が大統領に再任した場合に大きな影響を受ける市場を推測しており、医療分野や銀行、仮想通貨市場、石油株式市場は大きな利益を得る可能性があるとのこと。また、トランプ氏の支援団体に対して毎月4500万ドル(約71億4000万円)の献金を実施することを明かした実業家のイーロン・マスクが保有するテスラも利益を得ることができるそうです。

逆に、太陽光などのクリーンエネルギーに重点を置く企業や、外国貿易に大きく依存している企業、アメリカに拠点を置く外国企業はトランプ氏の大統領就任によって大きな損失に直面する可能性が指摘されました。