AIデータセンターのブームが電力需要に拍車をかける、電力網拡張のために値上げを検討する電力会社も

近年のテクノロジー業界ではAIが興隆を極めるとともに、データセンター向けの電力需要が急増しています。一方で、データセンターを運営するための電力を求める競争が過熱するにしたがって、電力会社は送電容量などの不足を危惧していることが指摘されています。

‘Three New York Cities’ Worth of Power: AI Is Stressing the Grid - WSJ
https://www.wsj.com/business/energy-oil/ai-data-center-boom-spurs-race-to-find-power-87cf39dd

テクノロジー業界では、AIのデータセンターや電気自動車の充電用インフラストラクチャなどに使用する高電圧電線に接続するための競争が続いており、電力供給が非常に混乱しています。一部の企業は要求する電力が供給されるまでに10年を要するとの回答が電力会社から届けられたと報告しています。

また、ユタ州のソルトレイクシティではデータセンター向けの膨大な電力供給を一時停止しているほか、カリフォルニア州サンタクララでは、地元の電力会社「Silicon Valley Power」がデータセンター向けの電力供給のリクエストを拒否しています。Silicon Valley Powerは電力問題に関して「2030年代初頭までに解決が困難な送電と発電の問題に直面しています」と語りました。

海外メディアのウォール・ストリート・ジャーナルによると、ChatGPTのような生成AIによる検索は、Google検索の少なくとも10倍のエネルギーを消費する可能性があり、アメリカの電力研究所は「2030年までにアメリカの電力消費量の約9％をデータセンターが占める可能性があります」と指摘しています。

そのため、電力会社にはデータセンターの需要に応えるために送電網をアップグレードする必要があります。しかし、その費用の負担をデータセンターに求めた場合、データセンターが他の地域に移転してしまう可能性があり、その結果、費用負担が他の電力消費者に移ってしまう可能性が危惧されています。

そこで、オハイオ州中部にアメリカ中西部最大の送電線を抱える電力会社「American Electric Power」は、現在のペースでは2028年に送電容量が枯渇することから、自社の送電線を使用するデータセンターと仮想通貨のマイナーに対して10年間にわたる長期契約や電気料金の値上げを提案しています。American Electric Poweの社長兼最高執行責任者(CEO)であるマーク・ライター氏は「データセンターなどに電力を供給し続けるために必要なインフラストラクチャは膨大な量になります。私たちは電力網を拡張するため、今回の値上げを提案しました」と述べています。

一方で、オハイオ州製造業協会などの団体やGoogleなどの企業は、American Electric Powerの提案に対し「料金の値上げが他の電力消費者に不公平な負担を強いる可能性がある」として反対しています。また、Googleも参加する「Data Center Coalition」は、American Electric Powerが要求する「10年間」という契約期間を「8年間」に短縮することを求めました。

長期契約は企業や団体からの反発を受けやすいことから、一部の電力会社は「テイク・オア・ペイ契約」と呼ばれる「使用量にかかわらず一定の電力量の料金を支払う」契約方法について検討しています。アメリカのエネルギー企業・Xcel Energyで最高財務責任者(CFO)を務めるブライアン・アベル氏によると、テイク・オア・ペイ契約はデータセンターが撤退した場合でも、電力会社が設備の拡大に投資した資金を回収することが可能で、全ての顧客に公平な契約方法とのこと。

不動産サービス会社・JLLLのマネージングディレクターであるアンディ・クヴェングロ氏は「2年前に存在しなかった企業が、今では100メガワットもの膨大な電力供給を要求しています。このような状況下で重要なことは『本当に重要な需要は何か』を見極めることです」と語りました。