Dellが従業員の約10％にあたる約1万2500人を解雇する大規模な人員削減を実施

by Thomas Hawk

PCメーカーのDellが従業員の約10％に当たる1万2500人以上を対象とした人員削減を実施ししていると報じられています。長年勤務してきた社員も対象となったこの人員削減は大規模なもので、Dellは「よりスリムな会社になるための再編である」と説明しています。

Dell Layoffs Hit Sales Team With New Unit Focused on AI - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-08-05/dell-layoffs-hit-sales-team-with-new-unit-focused-on-ai

Dell starts fresh layoffs as it looks to AI for an upside • The Register
https://www.theregister.com/2024/08/06/dell_layoffs/

今回の人員削減は2024年8月6日に開始されたもので、多くの従業員が突然1対1のミーティングに呼び出され、そこで解雇を通告されたとのこと。このことはオンラインフォーラムでの従業員の投稿や、Dell従業員のLinkedInのステータス更新から明らかになりました。

人員削減の規模は全従業員の約10％、つまり約1万2500人に上ると推測されています。IT系ニュースサイトのThe Registerによれば、人員削減の規模があまりにも大きいため、人事部門だけでは対応できず、一部の解雇通知は直属の上司が行うことになったとのこと。Dellは全体の従業員数を12万人から10万人未満に減らすという目標を定めているそうですが、今回の削減でこの目標が達成されたかどうかは不明です。

Dellが大規模な人員削減を行う可能性は2024年3月時点で報じられており、Dellのグローバル販売・顧客業務部門プレジデントであるビル・スキャネル氏とグローバルチャネル部門プレジデントであるジョン・バーン氏は従業員向けメモの中で「管理階層を合理化し、投資先の優先順位を変更します」と記しており、AIに重点を置いたチームに加え、データセンターの営業への取り組み方を変えるつもりだと述べました。

実際、The Registerによれば、人員削減の対象になったのは営業部門の従業員が目立つとのこと。このことから、Dellは直接販売よりもパートナー企業を通じた販売にシフトしているのではないかとThe Registerは推測しています。

by Watchcaddy

また、Dellはリモートワークやハイブリッドワークを主体にすると宣言していましたが、2023年にはオフィス勤務に戻るように命じており、オフィスへの復帰命令は女性に対するステルスレイオフのようなものだという批判が社内から起こっているそうです。

DellはThe Registerに対して人員削減を行ったことを認め、「市場開拓チームの再編成と継続的な一連の行動を通じて、当社はよりスリムな企業へと変貌を遂げつつあります。チームを統合し、会社全体でどこに投資するかを優先しています。当社は事業を継続的に進化させており、顧客とパートナーに最高のイノベーション、価値、サービスを提供できる体制を整えています」とコメントしました。

退職金のパッケージには、2カ月分の給与に加え、勤続年数1年につき1週間分、最大26週間分までの給与が追加されるとのこと。ただし、解雇される従業員の中には、長期勤続のインセンティブや株式オプションを失うことに不満を持つ人もいるそうです。