TikTokのプライバシーとデータセキュリティ慣行に欠陥があるとして連邦取引委員会が訴訟を起こす可能性が高まっている

TikTokは若者世代に絶大な人気を誇るSNSですが、親会社が中国のByteDanceであることから中国共産党とのつながりが不安視されており、アメリカ連邦議会はTikTokを禁止する法案の成立を進めています。そんな中、アメリカ連邦取引委員会(FTC)もTikTokのプライバシーやセキュリティ慣行に欠陥があるとして調査を進めており、今後数週間のうちに訴訟を起こす可能性があると報じられました。

TikTok's troubles just got worse: The FTC could sue them, too - POLITICO
https://www.politico.com/news/2024/03/26/biden-administration-tiktok-data-practices-00149139

The FTC might sue TikTok over its handling of users’ privacy and security
https://www.engadget.com/the-ftc-might-sue-tiktok-over-its-handling-of-users-privacy-and-security-224911806.html

Senators ‘Shocked’ To Learn TikTok Does Things Only Made Possible By Their Corrupt Failure To Pass A Real Privacy Law | Techdirt
https://www.techdirt.com/2024/03/26/senators-shocked-to-learn-tiktok-does-things-only-made-possible-by-their-corrupt-failure-to-pass-a-real-privacy-law/

アメリカ政府は中国との対立が深刻化する中で、「TikTokを通じてアメリカ国民の個人情報や機密情報が中国政府にわたるのではないか」という懸念を強めています。2024年3月には、ByteDanceに対しTikTokの売却を命じる「外国の敵対者が管理するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守るための法案」が、連邦議会下院で可決されました。

TikTok禁止法案が下院で可決、一方でTikTokは「アメリカ経済に240億ドルの貢献」とアピール - GIGAZINE

この法案は、TikTokの親会社であるByteDanceに対し、法案の成立から165日以内にTikTokおよびTikTok傘下のその他のアプリケーションを売却することを義務付けるものです。もしTikTokの売却にByteDanceが応じなかった場合、アメリカ国内においてアプリの使用が禁止されます。ジョー・バイデン大統領も「法案が可決された場合、私は署名するつもりです」と答え、法案成立に前向きな姿勢を見せています。

そんな中でニュースメディアのPoliticoが、「FTCはプライバシーとデータセキュリティの慣行に欠陥があるとしてTikTokを調査しており、今後数週間のうちに訴訟または和解を決定する可能性があると、この問題を直接知る3人の関係者が明らかにしました」と報じました。

FTCは、TikTokが13歳未満の子どもを保護するための児童プライバシー保護法に違反している可能性や、「中国からはアメリカのTikTokユーザーのデータにアクセスできない」とうそをついてユーザーを欺いた疑惑などについて調査しているとのこと。関係者によると、FTCによるTikTokの調査は終わりに近づいており、司法省と提携して訴訟を起こすか和解するかを模索しているそうですが、まだ訴訟を起こすのかどうかは決まっていないそうです。

TikTokを国家安全保障上の脅威と見なして規制を進める議会の動きに対し、テクノロジー系メディアのTechdirtは、ユーザーデータの収集はTikTok以外でもさまざまなアプリで行われており、特にTikTokだけが問題だというわけではないと指摘。また、ハードウェアのアクセス許可を悪用して消費者のプライバシーを監視する行為は、ドアホンメーカーや電話会社、TVメーカーまでさまざまな業界で行われているとのこと。

Techdirtは、「議会はあまりにも腐敗しているため、インターネット時代において有意義なプライバシー法を成立させることができません。データブローカーは、TikTokが批判されていることよりもひどい行為をしているにもかかわらず、議会はデータブローカーを規制することができません。この腐敗こそが真の国家安全保障上の脅威なのです」と主張しました。