TikTokをアメリカ全土で禁止する法案が下院エネルギー・商業委員会を全会一致通過、バイデン大統領は「可決されれば署名する」と発言

TikTokへの規制を強めるアメリカでは、ByteDanceに対しTikTokの売却を命じる法案「外国の敵対者が管理するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守るための法案」が議会に提出されています。この法案は2024年3月7日にアメリカ下院議会のエネルギー・商業委員会を全会一致で通過しました。さらにジョー・バイデン大統領は記者団に対し、「上院・下院ともに法案が可決された場合、その法案に署名するつもりです」と語っています。

Biden Backs Effort to Force Sale of TikTok by Chinese Owners - WSJ
https://www.wsj.com/politics/policy/biden-backs-effort-to-force-sale-of-tiktok-by-chinese-owners-ba989656

Joe Biden says he would sign bill banning TikTok | US News | Sky News
https://news.sky.com/story/joe-biden-says-he-would-sign-bill-banning-tiktok-13090624

Biden says he’ll sign bill that could ban TikTok if Congress passes it  | The Hill
https://thehill.com/policy/technology/4519788-biden-says-hell-sign-bill-that-could-ban-tiktok-if-congress-passes-it/

中国との対立が深まるアメリカでは、動画共有プラットフォームのTikTokを通じてアメリカ国民の機密情報が中国政府にわたる危険性への懸念から、政府機関などでTikTokの使用を制限する法案がこれまでに複数施行されてきました。

さらに、2024年3月5日には、TikTokの直接的な規制を目的とする法案である「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ国民を守るための法案」が、アメリカと中国共産党の戦略的競争に関する下院特別委員会のマイク・ギャラガー委員長や、ラジャ・クリシュナムーティ下院議員ら超党派の議員によって下院に提出されました。

この法案は、TikTokの親会社であるByteDanceに対し、法案の成立から165日以内にTikTokおよびTikTok傘下のその他のアプリケーションを売却することを義務付けるというものです。もしもTikTokの売却にByteDanceが応じない場合、アメリカ国内においてアプリの使用が禁止されます。また、中国企業を含む外国の敵対者が所有するアプリが、国家安全保障の脅威だと認定された場合、政府がそのアプリへのアクセスを禁止できることも条項に盛り込まれています。

議論が進められるこの法案に対し、TikTokはアプリ上に「今こそ声を上げよう。政府が1億7000万人のアメリカ人から表現の自由という憲法上の権利を剥奪する前に」「TikTokがあなたにとってどのような意味を持つかを議会に伝え、反対票を投じるよう伝えてください」といったメッセージを表示して、ユーザーに法案に反対する声を上げるよう求めています。

これを受けた一部のTikTokユーザーから、議会事務局の電話回線をパンクさせるほどの抗議の電話が殺到するなどの抵抗を受けつつも、アメリカ下院議会のエネルギー・商業委員会は2024年3月7日の午後、この法案を推進することを全会一致で可決しました。海外メディアのAxiosは「全会一致で法案の通過が可決されることは極めて異例で、このことはTikTokの圧力キャンペーンに対して委員がいかに憤っているかを如実に表しています」と報じています。

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そんな中、記者団からこの法案について尋ねられたバイデン大統領は「もしも可決された場合、私はこの法案に署名するつもりです」と答え、法案が可決された場合、超党派議員による法案を支持する立場であることを示しました。

なお、スティーブ・スカリス下院議員は3月8日に自身のX(旧Twitter)で「私は、この重要な国家安全保障法案の採決に向けて、来週にも法案を下院に提出します」と述べており、今後下院ならびに上院での議論が進められることが示されました。

また、ホワイトハウス報道官であるカリーヌ・ジャンピエール氏は「政府はこの法案が大統領のデスクに届き、大統領が署名して法案が成立することを望んでいます」と語っています。