「TikTokが児童プライバシー保護法に違反し続けている」と20団体が連名で訴状を提出

アメリカの児童擁護団体など20団体が連名で「TikTokが児童プライバシー保護法に違反し続けている」と連邦取引委員会(FTC)に訴状を提出しました。

Microsoft Word - TikTok Complaint Embargoed Till May 14 -Public- - tik_tok_complaint.pdf
(PDFファイル)https://commercialfreechildhood.org/wp-content/uploads/2020/05/tik_tok_complaint.pdf

Groups Tell FTC to Investigate TikTok’s Failure to Protect Children’s Privacy | Center for Digital Democracy
https://www.democraticmedia.org/article/groups-tell-ftc-investigate-tiktoks-failure-protect-childrens-privacy

TikTok accused of breaching US child privacy regulations | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/05/tiktok-accused-of-breaching-us-child-privacy-regulations/

今回訴状を提出したのは、Campaign for a Commercial-Free Childhood、Center for Digital Democracy、Electronic Privacy Information Centerなどの、児童擁護団体や消費者団体、プライバシー権利擁護団体です。これらの団体は、「TikTokが児童オンラインプライバシー保護法などに違反している証拠を提示する」として、TikTokに対する捜査と処分を行うようFTCに訴えました。

モバイル向けショートムービーのプラットフォームであるTikTokは、以前から「子どものへの保護が十分ではない」と指摘されており、2019年2月には570万ドル(当時のレートで約6億3000万円)の罰金処分を科されています。

人気の動画共有アプリTikTokが「子どもの情報収集」を理由に6億円超の罰金処分へ - GIGAZINE

団体の主張は、13歳未満のユーザーが2016年以前にアップロードしたムービーをTikTokが削除していないのは、2019年2月に科された「子どもの個人情報を削除する」という決定に反しているというもので、「TikTokは2019年2月の判決にも児童プライバシー保護法にも違反している」と非難しています。

さらに、児童養護団体らは「子どもの保護に対するTikTokのスタンスが改善されていない」とも訴えています。TikTokは13歳以上を対象としたアプリで、13歳未満の子どもがアカウントを作成した場合には「younger users account」という、ムービー投稿などに制限が存在するアカウントが作成されます。しかし、この年齢確認は「生年月日の自己申告」によって行われるため、子どもがウソの生年月日を入力するだけで、通常のアカウントが作成可能です。さらに、一度「younger users account」を作成したデバイスでも再度アカウント作成が可能であるため、「子どもが通常のアカウントを作成し直す」という問題を生んでいるとのこと。

Campaign for a Commercial-Free Childhoodのエグゼクティブディレクターのジョシュ・ゴリン氏は、「TikTokは何年間も児童プライバシー保護法を無視しています。FTCに処分を科されて以降も変化はありません。我々はFTCに対し、迅速な行動とTikTokの制裁を再度行うように要請し、TikTokが続けてきた違反に見合う罰金と命令を要求します」とコメント。そのほかの団体の代表も、同様の非難声明を発表しています。

TikTokはオランダのデータ保護機関と連携してプライバシーが適切に保護されているかどうかに関する調査を開始しています。この調査に関して、TikTokは「完全なる協力」を約束しています。