「給与支払いシステムの技術的不具合」によりパプアニューギニアで暴動が発生し非常事態宣言が発令される

オーストラリアの北沖にあるニューギニア島の東部に位置するパプアニューギニアの首都・ポートモレスビーで複数の死者が発生する規模の暴動が起こり、2週間の非常事態が宣言されました。暴動の原因は、国家公務員の給与支払い管理システムでの設定ミスでした。

CLARIFICATION ON PAY CUT AND TAXATION MATTERS | myIRC
https://irc.gov.pg/news/media-releases/clarification-on-pay-cut-and-taxation-matters

ALESCO Pay System Blamed For Pay Delay For Public Servants And Teachers - PNG Facts
https://www.pngfacts.com/news/alesco-pay-system-blamed-for-pay-delay-for-public-servants-and-teachers

暴動は2024年1月10日から11日にかけて発生。16人が死亡し、非常事態宣言が発令されるほどの規模となりました。この大規模な暴動の原因は国家公務員の手取り給与が税制改革によって減額されたからだと報じられています。

パプアで暴動、16人死亡　首相が非常事態宣言 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GZFEHMLT7NOBTGWQPQV6273O3E-2024-01-11/

警察をはじめとする公務員がデモを起こして機能不全を起こしていたため、暴動の規模が大きくなり、現地では略奪や暴行が横行していました。以下のムービーを見ると、暴動の規模や現地の混乱ぶりがよくわかります。

Papua New Guinea: Rioting looters kill 16 after police go on strike - YouTube

パプアニューギニアの内国歳入委員会は暴動の発生した1月11日にリリースを発表し、「昨日と今日の残念で避けられない出来事により、人命と財産が失われたことをこの場を借りて心からお詫び申し上げます」と述べた上で、暴動は「日和見主義者、誤情報、政治的プロパガンダによって発生した」と指摘しています。

パプアニューギニア政府は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済的影響を鑑みて、非課税基準を1万7500チャット(約1200円)から2万チャット(約1390円)に引き上げました。しかし、内国歳入委員会によると、国家公務員向けの給与支払いシステムで非課税基準を永続的に2万チャットに設定する再構成が間に合わず、2024年1月1日を過ぎると非課税基準が1万7500チャットに戻ってしまったとのこと。そのため、「2024年1月分の公務員の給与が政府の税制によって減ってしまった」という誤解が生じてしまったというわけです。

内国歳入委員会は、給与の減額はあくまでもシステム構成ミスという技術的不具合が原因であり、増税が原因ではないとしています。しかし、同時期に扶養控除が廃止されたことも重なり、「政府が増税して給料を天引きした」などの誤情報が広まり、暴動に発展してしまった模様。

また、内国歳入委員会は声明で「この抗議と混乱を引き起こしたのは、扶養控除の廃止に影響を与えた結果ではなく、給与支払いシステムの再構成の失敗の結果です。すでに問題は解決されたため2024年2月の給与支払いで修正される予定です」と述べています。

同時に「我々は、法執行機関の不在を利用した個人による略奪と暴行を断固として非難します。これらの犯罪者の多くは給与賃金納税者ではなく、彼らの行動に合理的な根拠を与えていません。このような行為は容認できず、すべての良識あるパプアニューギニア人は、政治的見解や忠誠に関係なく、これらの行為を拒否し非難すべきです。これらの行為には弁解の余地はなく、私は誇り高きパプアニューギニア人であることを非常に恥ずかしく思っています」とコメントしました。