「気候変動裁判」で若き環境活動家たちが初の勝訴、「健康的な環境は憲法上の権利」と裁判所

5歳から22歳までの16人が原告となり、化石燃料を採掘するアメリカ・モンタナ州の事業は未来ある若者の権利を侵害しているとして州政府を提訴した裁判で、裁判所が2023年8月14日に原告の訴えを認める判決を下しました。

Montana — Our Children's Trust
https://www.ourchildrenstrust.org/montana

Judge rules in favor of youths in landmark Montana climate trial - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/climate-environment/2023/08/14/youths-win-montana-climate-trial/

Montana climate trial: Judge sides with young activists in first-of-its-kind trial | AP News
https://apnews.com/article/climate-change-youth-montana-trial-c7fdc1d8759f55f60346b31c73397db0

今回の裁判は、2020年当時20歳だったリッキー・ヘルド氏ら16人の若者が、「モンタナ州の憲法で環境の保護と改善が義務づけられているにもかかわらず、州が石炭や天然ガスを生産する事業を許可して気候変動を悪化させたのは憲法上の権利の侵害である」として、州を相手に訴訟を起こしていたものです。

背景には、モンタナ州がアメリカ最大の石炭埋蔵量を誇る有数の生産地であり、石油や天然ガスの生産も盛んだという事情があります。また審議の中では、モンタナ州政府が許可した化石燃料開発事業が、1972年に改正されたモンタナ州憲法に定められている「清潔で健康的な環境への権利」を侵害しているかどうかが争点のひとつとなりました。

若者らの訴えに対し、州政府側はモンタナ州から排出される温室効果ガスの量は地球全体からすればごくわずかであり、気候変動への影響はほとんどないと反論しましたが、裁判所は「気候変動の実質的な要因」として州の主張を退けました。

モンタナ州地方裁判所のキャシー・シーリー判事は判決で、「温室効果ガスの排出量が1トン増えるごとに原告の被害は悪化し、不可逆的な気候変動による損害が取り返しのつかないものになる危険性があります」と述べて、化石燃料採掘プロジェクトの許認可の際に温室効果ガス排出量の調査を義務づけていない州の方針は違憲であるとの裁定を下しました。

モンタナ州当局は控訴審で判決を覆すことを目指すと発表しています。また、具体的にどのような方法で環境に配慮するかは州議会の判断に委ねられるため、判決が確定しても直接的な影響がすぐに出るわけではありません。

その反面、アメリカの裁判所が気候変動に関連した憲法上の利益をめぐる裁判で原告に有利な判決を下したのはこれが初めてとのことで、気候変動への早急な対応を求める若者の声を司法が認めた今回の判決は、大きな意義があるものと位置づけられています。

原告の代理人を務めた非営利の公益法律事務所・Our Children's Trust所属の弁護士であるジュリア・オルソン氏は、「これは記念碑的な判決であり、モンタナ州やそこに住む若者、民主主義、そして気候にとって大きな勝利です」と話しました。

また、原告のヘルド氏は「気候変動が世界的な問題であることは承知していますが、モンタナ州はその一翼を担っている責任を負わなければなりません」と話しました。

一方、モンタナ州のオースティン・クヌッセン司法長官の広報担当者であるエミリー・フラワー氏は、判決は「不合理」であり、原告の「税金で行われる売名行為」を許したとしてシーリー判事を非難。「モンタナ州民が気候変動で非難される筋合いはありません。彼らの法理論は連邦裁判所や多数の州裁判所で却下されており、今回もそうなるべきでした」と述べて、控訴する意向を示しました。

Our Children's Trustによると、同様の裁判がユタ州、バージニア州、ハワイ州などでも行われているほか、国を相手にした訴訟も進行中とのことです。