政府による誤情報抑制の取り組みに行き過ぎがあったとしてバイデン政権関係者のソーシャルメディア企業への接触を禁ずる判決が下る

連邦政府がソーシャルメディア企業に施した規制に行き過ぎがあったとして、「憲法修正第1条で保護されている投稿を管理すること」に関してバイデン政権の関係者がソーシャルメディア企業と接触することを禁止する判決が下ったことが分かりました。これにより、ソーシャルメディア上での誤報に対する取り締まりと検閲の間に一定の線引きが行われることが期待されます。

STATE OF MISSOURI ET AL v. JOSEPH BIDEN JR ET AL (2023)
(PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.lawd.189520/gov.uscourts.lawd.189520.293.0_1.pdf

U.S. judge blocks Biden officials from contacts with social media companies - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2023/07/04/biden-social-lawsuit-missouri-louisiana/

Judge Orders Biden Officials to Limit Contact With Social-Media Companies - WSJ
https://www.wsj.com/articles/judge-rules-biden-administration-likely-trampled-on-free-speech-on-social-media-29334362

2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとの疑惑をきっかけに、アメリカでは政府とソーシャルメディア企業との連携を強化する動きが活発化し、偽情報を流して有権者をだましたり、新型コロナウイルスに関するデマを流して公衆衛生を混乱させたりする人々に対処するべく緊密な関係を築き上げてきました。

しかし、こうした取り組みの中で「政治的に好ましくない情報」やその発言者を排除することもできる広範な検閲権限をバイデン政権が有することに問題を呈する声も上がり、政府が言論を抑圧することにつながっているとの反対意見も唱えられています。

こうした流れをくみ、ルイジアナ州とミズーリ州の共和党所属司法長官らがバイデン政権に対して訴訟を起こしています。訴状によると、バイデン政権はソーシャルメディア上で蔓延(まんえん)している偽情報を根絶するという名目で大規模な検閲事業を助長しており、新型コロナウイルス感染症の医療政策問題に始まり、新型コロナウイルスの起源に関する問題、バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のノートPCから性的な写真が流出した、いわゆる「ラップトップ問題」、選挙の安全性に関する問題、その他の意見の対立を招く話題について政権に不利な見方を一掃するよう圧力をかけたことで、バイデン政権は表現の自由や報道の自由を定めた憲法修正第1条に違反したと司法長官らは主張しています。

ルイジアナ州のテリー・ドーティ連邦地方判事はこうした司法長官らの主張に賛同し、バイデン政権当局によるソーシャルメディア投稿の取り締まりは憲法修正第1条に違反する可能性が高いとする判決の中で、政治的見解や、通常は政府の検閲から保護されている言論について、ホワイトハウス当局関係者や複数の連邦機関を名指しし、関係者がこれらの言論を抑圧する目的でソーシャルメディア企業に接触することを禁ずる差止命令を出しました。

判事の命令は司法省や国務省、保健福祉省、疾病管理予防センターなどの複数の連邦機関を対象としているほか、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官やサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局を率いるジェン・イースタリー氏など、10人以上の官僚の名前も挙げられています。

ドーティ判事は2017年に当時のトランプ大統領に指名されて98対0の投票で承認された人物であり、バイデン政権下で発令された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種義務命令や、新規の石油・ガス掘削を規制する命令を阻止してきた共和党寄りの判事として知られています。ドーティ判事は判決の中で、国家安全保障上の脅威や犯罪行為、有権者弾圧を警告する場合などいくつかの例外を認めており、こうした取り組みについては引き続き政府の関与を許す方針としました。

スタンフォード大学ロースクールのエブリン・ドゥエク助教授は、「今回の差し止め命令は非常に広範で、政府関係者とソーシャルメディアとのあらゆる関係を冷え込ませることを意図している」と批判。線引きがどこにあるのかについての明確な指針を欠いていると指摘しています。

ホワイトハウスの高官は、「司法省は裁判所の差し止め命令を精査しており、本件における選択を評価している」と発言。「ソーシャルメディア企業には、プラットフォームがアメリカ国民に与えている影響を考慮しつつも、提示する情報については独自の選択をする責任があるというのが我々の一貫した見解である」と述べました。