広告ブロッカー「uBlock Origin」やメッセージアプリ「Signal」などのユーザーは潜在的なテロリストだとフランス政府は考えている

2020年12月8日に、9人の人物が「テロ犯罪の結社」の疑いでフランスの国家対テロ検察庁(PNAT)によって逮捕され、そのうち7人が起訴されました。容疑者らがテロの準備を進めていたとする当局の主張に対し、フランスの権利擁護団体・La Quadrature du Netが、「確たる証拠もなく、暗号化メッセージングアプリ・Signalなどを使ったことだけを理由としたもの」と非難しています。

Criminalization of encryption : the 8 december case – La Quadrature du Net
https://www.laquadrature.net/en/2023/06/05/criminalization-of-encryption-the-8-december-case/

2023 - Signal, WhatsApp, Telegram…: the use of encrypted messaging considered terrorist behavior by French justice?
https://gettotext.com/signal-whatsapp-telegram-the-use-of-encrypted-messaging-considered-terrorist-behavior-by-french-justice/

La Quadrature du Netによると、この一件の調査を行ったフランス国内治安総局(DGSI)の文書には、「連絡を受けたすべてのメンバーは、暗号化されたアプリケーション、OSのTails(プライバシーと匿名性の保護に特化したLinuxディストリビューション)、インターネットでの匿名ブラウジングを可能にするTorプロトコル、およびパブリックWi-Fiを使って通信手段のセキュリティを強化し、秘密の行動様式を採用していました」と記されていたとのこと。

この一文は文書の中で100回以上も繰り返され、捜査や調査に関与していた組織によって無批判に引用されていました。また、こうしたセキュリティの高い技術を使ってインターネットをしていた被告らには、なぜ暗号化ツールを使用していたのかなど、150もの質問が浴びせられたとのこと。

テロの企ての証拠された行動には、以下のようなものが含まれていました。
・通信を暗号化するSignal、WhatsApp、Wire、Silence、ProtonMailなどのアプリケーションを使用した。
・VPN、Tor、Tailsなどのプライバシーツールを使用した。
・アメリカの大手IT企業による個人データの悪用から身を守ろうと、/e/、LineageOS、F-Droidなどのサービスを利用した。
・デジタルメディアを暗号化した。
・デジタルセキュリティトレーニング教室を企画し、それに参加した。
・技術文書の単純所有。

このほか、当局によって「隠れて生きる意思を裏付けるもの」と名指しされたソフトウェアやサービスには、GrapheneOS、Jitsi、OnionShare、RiseupVPN、Orbot、そして広告ブロッカーのuBlock Originなどがあったそうです。

こうした点から、La Quadrature du Netは「暗号化された通信手段の犯罪化」や「ITスキルの犯罪化」が行われたと指摘した上で、Signalを始めとした暗号通信の使用をテロの証拠とした捜査内容に対し、「妄想、悪意、技術的無能を混ぜ合わせた警察の筋書きは、組織的な秘密や陰謀を演出することを目的に、被告の善良なネット習慣の実践をやり玉に挙げることで作り上げられたものです」と非難しました。

なお、La Quadrature du Netの調査では、フランス司法はアメリカの大手IT企業、いわゆる「GAFA」に不信感を抱いていることを過激化の兆候と考えていることもわかりました。なぜなら、被告に行われた尋問の中で当局は、「あなたは反GAFAですか？」「GAFAをどう思いますか？」「コミュニケーション・テクノロジーに何か抵抗はありますか？」とGAFAと距離を置く理由を根掘り葉掘り尋ねていたからです。

La Quadrature du Netの記事を取り上げたニュースサイト・get to textは「EUは以前からGAFAへの依存度を下げようとしており、その中でこのような姿勢が見られたのは驚きです」と指摘資しました。