Twitter上でネオナチのプロパガンダツイートの隣に大企業の広告が表示されているとの指摘

Twitterがネオナチのプロパガンダツイートの隣にディズニーやMicrosoftといった有名ブランドや大企業の広告を掲載していると、テクノロジーメディアのGizmodoが報じました。

Twitter Runs Ads for Disney, MSFT, NBA Beside Neo-Nazi Videos
https://gizmodo.com/twitter-ads-disney-microsoft-nba-neo-nazi-videos-elon-1850549017

2017年に公開されたネオナチのプロパガンダ映画「Europa: The Last Battle」は、名誉毀損防止同盟により「第二次世界大戦に関する歴史修正主義的作品」と認定されています。名誉毀損防止同盟は「この映画は白人至上主義者や反ユダヤ主義者に人気があり、しばしばこの映画を自分たちの憎しみのイデオロギーに新たな個人を勧誘するために利用します」と指摘しています。

イーロン・マスク氏による買収以前、Twitterはこの種のネオナチコンテンツを制限しようとしていました。しかし、記事作成時点ではTwitterは言論の自由を理由に、リチャード・スペンサーのような著名なネオナチ指導者がTwitter Blueに加入することを認めています。

さらに、Twitter上で「Europa: The Last Battle」と検索すると、映画のワンシーンを切り抜いた動画の隣に大企業や有名ブランドの広告が表示されると、WIREDやSlateでライターとして活躍するAlejandra Caraballo氏が指摘しています。

ネオナチコンテンツの隣に広告が表示される企業・ブランドの一例として、Caraballo氏はNBA、Bitdefender、連邦住宅金融抵当公庫

Microsoft、Adobe、ディズニー、ハーパーコリンズなどを挙げています。

これについてGizmodoも独自に調査を行ったところ、「Europa: The Last Battle」のクリップの隣にはディズニーやMicrosoft、NBA、Adobeなどの大企業や有名ブランドの広告が表示されていることが確認されています。

Gizmodoは「Twitterはマスク氏に買収されて以降、複数回にわたる人員削減を経験しており、これにより同社の信頼・安全チームや広告チームは骨抜きになっています。Twitterのブランドセーフティ機能は脆弱(ぜいじゃく)な状態に陥りました。今回のケースの場合、ツイートされている動画は『憎悪に満ちた行為を描いたメディア』であるためTwitterのポリシーに反します」と指摘。

Gizmodoは「ネオナチコンテンツの隣に広告が掲載されることにより起きる論争は、ブランドがソーシャルネットワーク上に広告を掲載することを避けることにつながります」と記し、今回の件が広告主のTwitter離れにつながる可能性を指摘しています。

調査企業のSensorTowerによると、マスク氏がTwitterを買収する前の2022年9月時点でTwitterが抱えていた上位1000社の広告主のうち、2023年2月時点でもTwitterに広告を掲出しているのはわずか625社であることが明らかになっています。

別のデジタルマーケティング分析企業であるPathmaticsも同様にTwitterが上位広告主の約半数を失っているという調査データを公開しています。

Twitterの主要広告主の半数以上が広告出稿を停止、広告による収益も急落 - GIGAZINE