Googleが広告市場での反トラスト法違反で提訴される、Googleは「巨大な競争市場が無視されている」と反論

アメリカ司法省が2023年1月24日に、「反競争的で排他的かつ違法な行為を通じて、デジタル広告技術における優位性を追求した」として、Googleに対する反トラスト訴訟を提起したことを発表しました。

Justice Department Sues Google for Monopolizing Digital Advertising Technologies | OPA | Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-sues-google-monopolizing-digital-advertising-technologies

DOJ’s lawsuit ignores the enormous competition in the online advertising industry
https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/doj-ad-tech-lawsuit-response/

The DOJ sues Google for ad dominance, wants to break company up | Ars Technica
https://arstechnica.com/gadgets/2023/01/the-doj-sues-google-for-ad-dominance-wants-to-break-company-up/

2023年1月23日に、アメリカ司法省がGoogleをデジタル広告市場での優位性で提訴することが報じられており、早ければ1月24日にも訴訟を起こすとの公算が高まっていました。

Googleに対する広告事業の独占禁止法訴訟をアメリカ司法局が準備していると報じられる - GIGAZINE

そして、メリック・ガーランド司法長官は24日の発表で「今回提出した訴状で、Googleがデジタル広告技術における優位性を脅かす脅威を排除もしくは著しく弱体化させるために、非競争的、排他的かつ違法な行為を行ってきたことを申し立てました」と述べて、反トラスト法の1つであるシャーマン法違反でGoogleを訴えたことを明かしました。

アメリカ司法省が列挙したGoogleの反競争的行為は以下の通り。
・競合他社の買収
・Google製ツール採用の強要
・オークション競争のねじ曲げ
・オークションの操作

アメリカ司法省によるとセルサイド、つまり広告スペースの販売側におけるGoogleの広告サーバー「DoubleClick for Publishers」のシェア率は90％以上に及ぶとのこと。また、広告枠の購入側の広告主であるバイサイドでは中小企業の向けの「Google Adsネットワーク」が80％、大手広告代理店向けの「ディスプレイ＆ビデオ 360」が40％を占めているほか、売り手と買い手をマッチングさせる「Google Ad Exchange」のシェア率も50％あるとアメリカ司法省は指摘しています。

こうした点を根拠に賠償金の支払いを求めるアメリカ司法省に対し、Googleは「買収取引が規制当局によって承認されて以来、広告市場での競争は激しさを増してきました」と反論。Microsoftによる広告プラットフォーム「Xandr」の買収、GoogleやMetaを上回るAmazonの広告事業の成長、Appleの広告事業の急激な台頭、わずか5年で100億ドル(1兆3000億円)の広告収入を得るようになったTikTokの登場などを根拠に、「政府は競争の激しい業界での勝者と敗者を決めるべきではありません」と主張しました。

アメリカ司法省は、Googleによる広告市場の独占を解消するため、Googleが10年以上前に買収したDoubleClickやAdMeldの分離を求めています。一方Googleは以前、広告事業の一部を切り離して親会社であるAlphabetに移譲するとの譲歩案を提示したことがあります。

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こうした動きについて、IT系ニュースサイトのArs Technicaは「Googleの解体は考えにくいことです。よく分割に関する脅し文句を耳にしますが、当局が実際に会社を解体させたのは、40年ほど前に電話サービスを支配していたベルシステムがAT＆TやVerizonなどに分割されたのが最後です。そのため、こうした脅しは交渉の出発点に過ぎないのが一般的です」とコメントしました。