多くの国では「ソーシャルメディアは民主主義に役立つ」と考えられているとの調査結果、日本人はどう思っているのか？

ソーシャルメディアは自分の意見を発信したり議論をしたりする言論の場になっている一方で、近年はデマやフェイクニュースなどがまん延し分断の原因になるなど、有害な影響も指摘されるようになりました。こうしたソーシャルメディアと民主主義の在り方について、日本を含む19カ国で調査を行った結果が公開されています。

Social Media Seen as Mostly Good for Democracy Across Many Nations, But U.S. is a Major Outlier | Pew Research Center
https://www.pewresearch.org/global/2022/12/06/social-media-seen-as-mostly-good-for-democracy-across-many-nations-but-u-s-is-a-major-outlier/

世界の人々の問題意識や意見などについて調査を行うシンクタンクのピュー研究所が実施した、「ソーシャルメディアは民主主義にとって良い／悪い」と考える人の割合についての調査結果は、以下の通り。19カ国の平均は「良い」が57％で「悪い」が35％でした。また、日本は「良い」が57％で「悪い」が23％と、他の先進国と同じくらい肯定的かつ否定的な印象は少なめという結果でした。


一方、「明らかな外れ値」と評されるほど特異な結果だったのがアメリカで、ソーシャルメディアが民主主義にとって「良い」と答えた人はたったの34％、「悪い」と答えたのが64％と、群を抜いて否定的でした。これは、近年のアメリカ社会では差別や分断の問題が渦を巻いており、ソーシャルメディアがその主な舞台の1つになっているのが理由だとされています。

とはいえ、こうした問題を抱えているのはソーシャルメディアに対して肯定的な国々も例外ではありません。調査では、19カ国全体で84％の人が「インターネットやソーシャルメディアによって人々が誤情報やデマに突き動かされやすくなった」と考えていることが分かりました。また、70％の人が「オンラインでのフェイクニュースの拡散は大きな脅威」と感じており、気候変動に次ぐ危機だと位置づけられていることも浮き彫りになっています。

一方で、ソーシャルメディアが有権者ひとりひとりにとっての大きな武器になっているのも確かです。以下は、「ソーシャルメディアが効果的／非効果的だと思うこと」という質問の結果で、グラフは上から「政治的もしくは社会的な問題についての意識を向上させる」「問題について人々の考えを変える」「選挙で選ばれた議員に問題を認識させる」「自国の政策決定に影響を与える」です。この結果から、多くの国の大多数の人が、ソーシャルメディアによって国民の意識が高まり、問題の認知度や政治家の問題意識が向上すると考えていることが分かります。


このようなメリットの原動力となっているのが、ソーシャルメディアの急速な普及です。ソーシャルメディアを活用する人は2012年から2022年までの間に急増しており、特に成長が顕著な日本では使用率が45ポイントも向上しました。


調査では、若者がソーシャルメディアの成長の立役者となっていることも分かっています。特に日本やポーランドなどソーシャルメディアを活用する人が増えている国では、18～29歳の若者の間でのソーシャルメディア利用率がほぼ100％に達しました。


こうした実態を反映して、若者は「ソーシャルメディアが政治分野で有効なツール」と考える可能性が高いことも分かっており、全体としてソーシャルメディアのメリットを最もよく実感していたとピュー研究所は指摘しました。