量子コンピューティングや半導体製品を含む重要技術に関する新たな輸出規制案をアメリカ政府が発表、日本・オランダ・その他の同盟国と調整中

アメリカ政府は中国を含むその他の敵対国に対し、AI関連アプリケーションに必要な高性能半導体の輸出に関して厳しい制限を設けています。さらに2024年9月5日(木)にアメリカ商務省産業安全保障局(BIS)が、日本やオランダ、イギリスなどの国とともに量子コンピューティングおよびその他の先進技術の輸出に対する規制を実施することを発表しました。

Department of Commerce Implements Controls on Quantum Computing and Other Advanced Technologies Alongside International Partners | Bureau of Industry and Security
https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-implements-controls-quantum-computing-and-other-advanced

Federal Register :: Commerce Control List Additions and Revisions; Implementation of Controls on Advanced Technologies Consistent With Controls Implemented by International Partners
https://www.federalregister.gov/documents/2024/09/06/2024-19633/commerce-control-list-additions-and-revisions-implementation-of-controls-on-advanced-technologies

US to Hit China With Quantum, Chip-Related Export Curb - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-09-05/us-targets-china-with-new-quantum-chip-related-export-curbs

BISが発表した振興技術の輸出規制に関する暫定最終規則(IFR)に含まれる品目が以下。

◆量子コンピューティング関連製品
量子コンピューティングの開発および保守に用いられる量子コンピューターや、関連機器、コンポーネント、材料、ソフトウェア、および技術

◆先端半導体製造装置
先端半導体デバイスの製造に不可欠な工具と機械

◆Gate All-Around Field-Effect Transistor(GAAFET)技術
スーパーコンピューターで使用できる高性能コンピューティングチップを製造または開発する技術

◆アディティブ・マニュファクチチャリング・アイテム
金属または金属合金部品を製造するために設計された機器や部品、関連技術およびソフトウェア

アメリカはこれらのテクノロジーに関して、あらゆる国に対する輸出の際にライセンス要件を課したことを明らかにしています。

なお、IFRと同時に策定されたライセンス例外実施輸出管理(IEC)により、イタリアやイギリス、日本、オーストラリア、ドイツ、オランダなど同様の措置を実行する同盟国に対する輸出の際にはライセンス申請を提出する必要がありません。そのためIFRにはアメリカと同盟関係にない中国などの敵対国の進出を阻止するためのねらいがあるとみられています。

敵対国によって先端技術が軍事転用される懸念からアメリカ政府は2022年に、AI関連アプリケーションに必要な高性能半導体の輸出に厳しい制限を導入しています。BISのアラン・エステベス次官は「量子コンピューティング技術やその他の先進技術に対する輸出制限を設けることで、敵対国が私たちの集団安全保障を脅かすような方法での開発や展開が困難になります。今回のIFRにより、我が国の輸出管理は同盟国と協力することでより効果的になるはずです」と述べています。

NVIDIAやAMDに対し「中国へのAIチップの輸出規制」をアメリカ政府が命じる - GIGAZINE

BISは2024年9月5日の発表から60日間にわたって利害関係者や業界または一般市民からのパブリックコメントを募集しており、期限終了後に最終規則を発行するとのこと。

今回の決定を受けて中国外務省の毛寧報道官は「我々はアメリカが貿易と技術を政治問題や武器に変えることに反対しています。技術、貿易、経済交流に関する正常な協力を妨害することは、市場経済の原則に違反し、世界の産業とサプライチェーンを不安定化させ、誰の利益にもなりません」と批判しました。