日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある

2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。

Japan, Once the World Leader in Microchips, Now Races to Catch Up - The New York Times
https://www.nytimes.com/2022/08/04/business/japan-semiconductors-chips.html

2022年7月29日に、日本とアメリカの政府は次世代半導体の量産に向けた共同開発を行うことを発表し、有志国とともに半導体の生産が台湾に一極集中している現状を緩和させていく方針を掲げました。経済産業省情報産業課の西川和見課長は報道に対し、「世界が平和で、半導体を誰が供給しても構わない時代は終わりました」とコメントしています。

かつて世界の半導体の半分を生産していた日本ですが、グローバル化に伴う半導体生産の海外委託により国内産業が空洞化したため、2019年時点における半導体売上高の世界シェアは1割まで低下しました。依然として、日本は半導体に必要な化学薬品や高度な製造用機器で世界をリードしていますが、専門知識の不足や経済的な問題が「日の丸半導体」の復活を阻んでおり、巻き返しには「10年で10兆円の官民投資が必要」と見積もられています。

金融サービス大手のMacquarie Groupで日本株の調査責任者を務めているDamian Thong氏は、「日本とアメリカの政府がやろうとしているのは、過去20年以上にわたる投資不足を解消させることです」と話しました。

シリコンアイランドの別名で呼ばれていた九州では、巻き返しに向けた動きが始まっています。台湾の大手半導体ファウンドリーであるTSMCは2021年11月に、ソニーやデンソーと共同で熊本県に新工場を建設することを発表。経済産業省は2022年6月に、新工場の整備費用を最大4760億円補助することを決定しました。

4000億円の支援で世界最大の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本に新工場を建設、アメリカにもSamsungが新工場建設へ - GIGAZINE

by 李 季霖

また三重県四日市市にある日本の半導体メーカー・キオクシアの工場でも、同社とアメリカのウエスタン・デジタルが2022年秋の稼働開始を目指して新製造棟の整備を進めており、経済産業省からは最大929億円の支援が行われることが決定しています。

海外の専門家は、戦略物資である半導体の分野で日本が存在感を発揮するようになれば、地政学的なパワーバランスにも変化が訪れると考えています。証券会社・CLSAのアナリストであるパトリック・チェン氏は、「世界の貿易、特に半導体の貿易は2つの陣営に分かれます。片方は日本・韓国・台湾がついているアメリカ同盟、そしてもう片方は中国とロシア、そしておそらく北朝鮮がいる反対側の陣営です」と話しました。

中国では、習近平国家主席の肝いりの政策である「Made in China 2025」にまつわる汚職疑惑が持ち上がっており、これにより半導体分野への投資を目的として2014年に設立された国有投資会社の上級管理職が少なくとも3人逮捕されました。こうした中国の自己失点が、日本が属するアメリカ側の陣営の追い風になる可能性もあります。

その一方で、日本の多くの企業は生産拠点の国内回帰に慎重な姿勢を崩していません。日本の半導体メーカー・ロームは、海外の工場でエネルギー効率が高い産業用のチップを製造するために経済産業省から数百万ドル(数億円)の補助金を受け取っていますが、この規模の支援では工場を国内に戻すことはできないとのこと。同社の広報担当者である後藤辰英氏はThe New York Timesの取材に対し、「海外での事業活動に対する地政学的なリスクを懸念していますが、少なくとも現時点ではビジネスモデルの変更は考えていません」と話しました。