政府は腐敗しているため「武装蜂起する必要がある」とアメリカ人の3分の1が考えていることが最新調査で明らかに

シカゴ大学の政治研究所による最新の調査から、アメリカ人の大多数が「アメリカ政府は腐敗している」と考えており、約3分の1が「すぐに武装蜂起する必要がある」と考えていることが明らかになりました。

Our Precarious Democracy Extreme Polarization and Alienation in Our Politics
(PDFファイル)https://uchicagopolitics.opalstacked.com/uploads/homepage/Polarization-Poll.pdf

Nearly one in three Americans say it may soon be necessary to take up arms against the government | The Hill
https://thehill.com/homenews/3572278-nearly-one-in-three-americans-say-it-may-soon-be-necessary-to-take-up-arms-against-the-government/

シカゴ大学の政治研究所であるUniversity of Chicago Institute of Politics(IOP)が、政治関連の調査企業であるPublic Opinion StrategiesやBenenson Strategy Groupと共同で、1000人の有権者に対して2022年5月19日～23日にかけて世論調査を実施しました。

この調査によると、共和党支持者の約4分の3(73％)は、「民主党の支持者は一般的にいじめっ子であり、自分たちの政治的信条を反対する人々に押し付けようとする」と回答しています。これに対して、民主党の支持者の74％も、共和党の支持者に対して同じような回答をしていることが明らかになっています。そして、共和党支持者と民主党支持者のそれぞれ過半数が、相手政党の支持者について、「概して真実味がなく、偽情報を押し付けてくる」と回答しているそうです。

この調査結果について、IOPの研究者は「我々は何年も前からアメリカの党派的な偏向を記録してきましたが、今回の世論調査の結果は、この国で波及している党派的な意識の深い分断をより端的に表しています」と記しています。

また、アンケート調査に参加した49％が「政治的な議論を避けるようになったことがある」、4分の1が「政治的な議論の影響で友人を失ったことがある」、同じく4分の1が「政治的な議論の影響で友人や親族を避けるようになった」、38％が「政治的な問題で友人を辞めたり、フォローを辞めたりしたことがある」と回答しました。他にも、20％が「政治的見解や政治的な会話がおっくうになり、ソーシャルメディアを完全に辞めた経験がある」、26％が「あるブランドや企業が取った政治的スタンスを理由に、そのブランドや企業との取引を辞めたことがある」と回答しています。

そして、このような政治的な分断の主な原因はニュースメディアにあると多くの人々が考えていることも明らかになっており、半数以上の人が「消費するメディアのせいで友人あるいは親族が変わってしまった」や「政治的な意見の相違は、純粋な意見の相違ではなく『どこで情報を入手したか』によるものである」と回答しています。さらに、アンケート調査に参加した48％が「アメリカのニュースコンテンツ作成者(レポーターや編集者、キャスターなど)は、『できる限り偏りのない事実』を伝えようとしているのではなく、『自分たちの見解』を伝えようとしている」と回答しており、ニュースの偏向報道に疑問を抱いていることがわかります。

また、回答者の78％が地元メディアの報道を情報源としていることを明かしており、66％が全国ネットの主要ニュースメディアを情報源としていることも判明しました。このうち、ニュースメディアに関する「誠実にニュースを伝えようと努力しているか？」という質問で、比較的高い評価を得たのがワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの全国紙で、逆にケーブルテレビネットワークやソーシャルメディアは「誠実な情報提供者」としての評価を低くしています。

最も信頼性が低いとされたのはFacebook、Instagram、Twitter、TikTokなどのソーシャルメディアプラットフォーム。34歳以下の若い有権者はこれらのソーシャルメディアを重要な情報源としていることが明らかになっていますが、情報の「誠実さ」については低い評価を受けています。例えば、アンケート回答者の52％がFacebook経由でニュースや政治関連の情報を収集しているそうですが、Facebookの情報が誠実なものであると感じている人は、わずか22％のみです。

この調査の中で、共和党支持者と無党派の3分の2および民主党支持者の51％が、「アメリカ政府は腐敗しており、一般人に対して不正を働いている」と回答しました。さらに、アンケート調査に参加した28％(銃の所有者だけに絞ると37％)が「市民が政府に対して武力を行使するような事態が近いうちに必要になるかもしれない」と回答しています。

なお、別の調査でも過半数のアメリカ人が「近いうちに2回目の内戦が起きる」と予想していることが明らかになっており、多くのアメリカ国民が国内の状況に憂慮していることがうかがえます。

アメリカ人の大半は「内戦勃発は近い」と予感している、8割近くが「暴力OK」と答える世紀末状態 - GIGAZINE