Googleが妊娠中絶薬について対面以外で提供している事業者も「中絶薬提供」のラベルを出せるようポリシー更新

Googleは、これまで「中絶を提供している」というラベルを自社で提供している企業にのみ認めていましたが、ポリシーを更新し、リモート診療後に調剤した薬を配送するような事業者でも「中絶を提供している」というラベルを出せるよう改めました。

Update to Abortion certification and disclosures policy (July 2022) - Advertising Policies Help
https://support.google.com/adspolicy/answer/12292484

Google Eases Ad Restrictions for Abortion Pill Providers
https://gizmodo.com/roe-v-wade-google-search-ads-abortion-pill-providers-1849146673

従来のGoogleのポリシーでは、アメリカ、イギリス、アイルランドの広告主が「中絶」に関連するクエリを使用して広告を掲載するとき、自社の設備での人工妊娠中絶を行っているか行っていないかを事前に自己申告する必要がありました。申告内容の検証を経て、広告を掲載する資格が与えられ、Googleがその広告主の妊娠中絶関連製品やサービスの広告について、「中絶を提供する」「中絶を提供しない」のいずれかを自動的に広告内で開示していました。

今回のポリシー変更では、情報開示の適用条件が更新され、今後は中絶薬を宣伝する広告主が自社設備で薬を提供していない場合でも、「中絶を提供する」表示をすることができるようになります。具体例として、リモートでの医療相談後に調剤した薬を配送することを認可されている医療提供者などです。この情報開示資格を得るには、既存の医療・医薬品ポリシーに従ってオンライン薬局として認定される必要があります。また、対象はアメリカの広告主に限られます。

ポリシーが変更されたのは、2021年12月にアメリカ食品医薬品局(FDA)が「中絶薬は対面で調剤する必要がある」という要件を撤廃したことに伴うものだとのことです。