Amazonが最大基本給を1800万円から2倍以上の4000万円にアップ、「労働市場の競争激化」が理由

Amazonが正社員と技術系職員の基本給の上限を新たに16万ドル(約1800万円)から35万ドル(約4000万円)に引き上げました。同社によると、「労働市場の競争激化に対して優秀な人材の獲得・維持するため」とのことです。

Amazon more than doubles max base pay to $350k for corporate and tech workers, citing labor market - GeekWire
https://www.geekwire.com/2022/amazon-more-than-doubles-max-base-pay-to-350k-for-corporate-and-tech-workers-citing-labor-market/

Amazon to increase base pay cap to $350,000 - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2022/02/07/amazon-base-pay-increase/

ビッグ・テックと呼ばれるアメリカのIT界の巨人に数えられるAmazonですが、同社はGoogle・Facebook・Apple・Microsoftなどの他のビッグ・テックに比べると基本給を低く設定しており、その代わりに株式やボーナスを多く支払い、福利厚生を充実させることを社風としてきました。

しかし、新たにAmazonは基本給の上限を2倍以上にすると社内に通達を行ったと報じられています。この通達に付記された説明によると、「2021年度は特に労働市場の競争が激しく、さまざまな選択肢を徹底的に分析し、ビジネスの経済性の重要性を考慮して、優秀な人材を獲得・維持する必要性を検討した結果、例年よりも大幅に報酬水準を引き上げることを決定しました」とのこと。

IT系大手の人材獲得競争についてAmazonは旗色が悪く、離職率が35％を超えたセクションもあるとのこと。同社は今回基本給上限を引き上げることを決定したわけですが、他社よりも優れているとされていた株式やボーナス、福利厚生などについては据え置きとなり、これらのオプションと今回引き上げられた基本給をもって、人材獲得競争の巻き返しを図る予定です。

2021年度のAmazonの営業利益は2020年度に比べて半減しており、株価は2021年7月のピーク時から15％下落しているという状況。なお、今回引き上げられたのは基本給の「上限」であるため、実際の給与がどのように変動するかは個々人によって異なるとのことです。