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ドイツ銀行が「危険なビジネス」に手を染めていた実態が1500万件以上の流出資料によって次々と明るみに


2026年11月17日、ドイツのメガバンクであるドイツ銀行から1500万件に及ぶ内部資料が流出したことが判明しました。この内部資料は国際的な共同調査報道チームによって精査されており、ドイツ銀行がロシアとの取引や納税義務回避の支援といった「危険なビジネス」に手を染めていた実態が、次々と明らかになっています。

Inside Deutsche Bank
https://www.inside-db.com/

Inside Deutsche Bank: Risky Business
https://www.inside-db.com/about/

ドイツ銀行は世界最大級の金融機関のひとつであり、世界55カ国で事業を展開しています。国境を越えた資金移動を担う重要な企業である一方、利益のために規則を曲げたり悪質な行為に手を染めたりしたことでたびたび批判も受けてきました。


そんな中、2026年11月にドイツ銀行から1500万件以上のファイルが流出したことが報じられました。流出したファイルは2010年代以降のドイツ銀行の活動を網羅しており、国際的な共同調査報道チームによって、2026年春頃からベルリンに拠点を置くData and Research Center(DARC)の技術的支援を受けて精査が行われています。

一連の調査では、ドイツ銀行が汚職・制裁・不正行為に関与した人物や機関と重要な取引を行っていたことが判明しています。幹部らは内部コントロールを繰り返しゆがめ、疑わしい顧客が銀行取引を継続できるように柔軟な免除制度を利用し、高リスク顧客や制裁対象顧客の資産をタックスヘイブンに逃がし、当局から取引を隠ぺいしていたとのことです。

これらのファイルは2人の内部告発者から提供されたものであり、インド人と南アフリカ人のジャーナリストに共有されたとのこと。身元が保護されている内部告発者らは声明で、「私たちは公共の利益に深く貢献することに尽力しています」と述べており、国民には銀行の不正行為やロシアのオルガリヒ(新興財閥)との取引について知る権利があると主張しています。

内部文書によると、ドイツ銀行は大手電機メーカー・シーメンスを含む多数の顧客に対し、税金最小化を支援していたとのこと。2015年には、資産運用部門の責任者が「銀行が企業の納税義務回避を支援している」とメディアに報じられることを懸念したにもかかわらずドイツ銀行は支援を継続。ドイツ銀行は自らが推進する節税モデルにより、ドイツ財務省に年間最大3000万ユーロ(約52億5000万円)の損失を与えると推定していました。


他にも内部文書のデータを基に、各国の報道機関がさまざまな調査結果を報じています。たとえば経済紙のFinancial Mailは、20220年5月の文書からはアメリカのドナルド・トランプ大統領に関連する2社が、ロシアと隣国のアゼルバイジャンで「資金洗浄ネットワークと関係があるとされる団体」との取引に関与していたことが確認されたと報告しました。

Trump, Deutsche Bank and the Russian connection | Financial Mail
https://fm.co.za/news-and-fox/2026-11-17-trump-deutsche-bank-and-the-russian-connection/


マレーシアメディアのMalaysiakiniは、マレーシアの政府系ファンド・1MDBの巨額汚職事件の主犯格であるジョー・ロウの逃亡をドイツ銀行が支援していたと報じています。ドイツ銀行は法執行機関がロウ氏の捜査を進め、マレーシア議会で疑惑が追及されてからも数カ月にわたり、総額数十億円の取引を仲介したとのことです。

How global banks helped Jho Low escape justice | Kini News Lab | Malaysiakini
https://newslab.malaysiakini.com/1mdb-bank-leak/en/part1/


調査報道メディアのFollow the Moneyは、ハンガリー最大手の銀行のひとつであるMKB銀行が、制裁対象となっているオルガリヒの資金がヨーロッパに流入する経路になっていたと指摘。多くの支払いを処理していたドイツ銀行は、調査の末に広範囲にわたる資金洗浄ネットワークを特定したものの、取引を止めるには数カ月以上かかったと報じられています。

Orbán-linked bank was a gateway for Russian money into Europe, files reveal - Follow the Money - Platform for investigative journalism
https://www.ftm.eu/articles/orban-linked-bank-mkb-deutsche-bank-russia-money-europe


ドイツ銀行は軍需産業とも密接な関係にあり、内部規定に反しているにもかかわらず高リスクだったり紛争中だったりする国への武器供給に資金を提供していました。2022年1月にはドイツの防衛機器メーカーであるRenkに対し、イスラエル国防省との契約に関する融資を承認しており、ドイツ銀行の人権方針に対して疑問が提起されています。

Bankrolling attacks in Gaza: How a global bank arms Israel - World - DAWN.COM
https://www.dawn.com/news/2045169/bankrolling-attacks-in-gaza-how-a-global-bank-arms-israel


なお、流出した内部資料には極めて機密性が高い情報も含まれており、潜入捜査官や治安機関が秘密目的で使用していたアカウントに関する記述があるとのこと。こうした関係者を保護する必要があるため、共同調査報道チームは内部資料を公表しない方針です。

一連の報道はソーシャルニュースサイトのHacker Newsでも話題になっています。

Inside Deutsche Bank | Hacker News
https://news.ycombinator.com/item?id=50547620

ドイツ銀行に関する調査報道に携わっているという人物によると、流出した内部資料はほとんどがOutlookのメールボックスに基づくもので、調査報道向けツールのOpenAlephを介して調査報道パートナーに配信されたとのこと。資料の分析には大規模言語モデル(LLM)も利用されており、コーディネーターがRAG(検索拡張生成)を搭載した中央ホスト型のチャットボットも提供しているとこの人物は語っています。

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in メモ, Posted by log1h_ik

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