ドローンと関連部品の輸入にアメリカ政府が最大100％の関税発動へ、日本には負担軽減措置あり

2026年8月13日、ドナルド・トランプ大統領が外国からのドローンおよび関連部品輸入に関税をかけるという布告に署名しました。アメリカ国内のドローン産業や安全保障を強化する狙いがあります。

Fact Sheet: President Donald J. Trump Bolsters National Security and Strengthens U.S. Supply Chains by Imposing Tariffs on Drones and Their Parts and Components – The White House
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-bolsters-national-security-and-strengthens-u-s-supply-chains-by-imposing-tariffs-on-drones-and-their-parts-and-components/

Donald Trump launches tariffs targeting Chinese drone technology
https://www.ft.com/content/5ca83d6d-2c13-4d5e-b564-881f89189b3e

US imposes up to 100% tariffs on foreign-made drones and components — China remains primary target as Washington moves to reduce reliance on overseas suppliers | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/drones/us-imposes-up-to-100-percent-tariffs-on-foreign-made-drones-and-components-china-remains-primary-target-as-washington-moves-to-reduce-reliance-on-overseas-suppliers

トランプ大統領は「ドローンは現代の武力紛争における重要技術であり、現在および将来の米軍の作戦にとって不可欠だが、国内のドローンは重要な部品を海外に依存しており、(データが外国の製造元に送信されかねないため)国家安全保障に重大なリスクをもたらす。アメリカの国家安全保障と経済安全保障を確保するため、国内のドローン生産を急速に拡大する必要がある」と、今回の関税布告について説明しています。

この布告では、「国家安全保障上特に重要な一定のサイズまたは特定の能力を持つドローン、およびそのドッキングステーション、および特定の重要部品」に100％の関税を課すことが定められています。これには最大離陸重量が25kgを超えるドローンや、熱画像撮影機能を備えたドローンが含まれます。

サイズが小さく、国家安全保障に関係する特定の能力を持たないドローン等の関税は25％になります。また、日本、欧州連合、リヒテンシュタイン、韓国、スイス、台湾からのドローンおよび部品への関税は15％、イギリスからのドローンは10％に抑えられます。

アメリカは2025年12月に外国製ドローンの輸入を禁止していますが、部品を輸入して国内で組み立てることは許可していました。この方式を採用している企業は今回の関税により打撃を受けることになります。

米中技術競争の専門家であるクレイグ・シングルトン氏は、「アメリカの企業や政府機関は、たとえコストが高くても、国内または同盟国のサプライヤーに切り替えるという転換を迫られることになるでしょう。今回の関税は依然として主に中国を標的としていますが、サプライチェーンにおける資金洗浄を阻止することも目的としています」と指摘しました。

関税の設定と同時に、ドローンおよびドローン部品の製造に新たな投資を行う企業を対象とした「国内生産移転プログラム」を設立する権限が商務長官に与えられました。これには、外国企業の生産拠点をアメリカに移し、国内のドローン産業を強化しようとする狙いがあります。

トランプ大統領は「この関税プログラムは、アメリカの国家安全保障と防衛・防衛関連産業基盤を保護し、アメリカ人の雇用を支援・創出します」と述べました。