住宅を買えない国民が増加したためにオランダの各都市が不動産投資の制限を検討

オランダで行われた法改正により、2022年1月以降、各自治体が投資家に対し「不動産売買を行える地域」を制限できるようになる予定です。オランダでは安価な住宅が投資家らに買い占められたため、一般住民が家を買えない状況が発生しているとのことで、各自治体は制限の導入を検討しています。

Dit willen de tien grootste gemeenten doen tegen beleggers die huizen opkopen | NOS
https://nos.nl/artikel/2396133-dit-willen-de-tien-grootste-gemeenten-doen-tegen-beleggers-die-huizen-opkopen

Dutch cities want to ban property investors in all neighborhoods | NL Times
https://nltimes.nl/2021/09/02/dutch-cities-want-ban-property-investors-neighborhoods

今回の法改正によって、自治体は不動産を売買できる地域を制限できるほか、投資対象の物件に適切な価格帯を示すことができます。ただし、改正案は「自治体は安価または平均的な価格の住宅が不足することで、不均衡で不当な影響が発生するのか、それはどの地域で起こり得るのか、また売買制限が効果的に働くのかを立証しなければならない」と定められているとのこと。

オランダの公共放送機関であるオランダ放送財団(NOS)は、オランダの都市に対し意見陳述を求めました。

◆アムステルダム
私たちはハーグで長い間ロビー活動を行ってきました。法改正により制限を行えるようになったことを非常にうれしく思います。今回の制限を市町村全体に導入したいのですが、実現可能かどうかは不明です。できるだけ多くの住宅に購入保護を適用したいと思い、調査を進めています。

◆ロッテルダム
法改正に満足しています。カルニッセなどの一部の地域ではほとんどの住宅が投資家によって購入されてしまっているため、購入に介入できるこの制度をできるだけ早く導入したいと考えています。現在、どの地域が適格かを調査しています。

◆アイントホーフェン
法改正に満足しています。住宅はますます裕福な人々の投資の対象となっており、住宅を購入しようとしている一般の人々や中所得世帯にとって不公平になっています。一般の人々に住宅市場で公正な地位を与えなければならず、今回の制限がその助けとなります。アイントホーフェン市議会は2022年の初めに、制限をいつ導入するかを決定する予定です。