反AIを批判するニュースサイト「The Wire」はOpenAIが支援する政治団体「Leading The Future」から資金提供を受けているとの指摘

政治経済やAIなどのニュースを掲載するウェブサイト「The Wire」の記事について、ほとんどがAI製であるとの指摘がAI企業と政策について調査する団体「Model Republic」によりなされました。Model Republicは、The Wireが政治団体とつながりがあると主張しています。

The reporters at this news site are AI bots. OpenAI’s super PAC appears to be funding it. - Model Republic
https://www.modelrepublic.org/articles/the-reporters-at-this-news-site-are-ai-bots.-openai%E2%80%99s-super-pac-appears-to-be-using-it-to-advance-its-political-agenda

Model RepublicがThe Wireを調べたきっかけは、非営利団体Encode宛にThe Wireから送られたメールがModel Republicの記者に共有されたことでした。このメールの内容には不審な点があり、送信者とされる人物を検索しても関連する情報は確認できませんでした。

The Wireは匿名で運営されているニュースサイトで、2025年12月29日に立ち上げられてから4カ月足らずで、AI政策、上院選、薬局改革、原子力エネルギー、仮想通貨規制などに関する94本の長文記事を公開しています。しかし、誰が運営しているのか、どのようにして成立したのかについての説明が一切ありません。

Model Republicが、誤検知率がほぼゼロとうたうAI検出ツール「Pangram」で記事を分析したところ、94本のうち69％が完全にAI生成と判定され、さらに28％が部分的にAI生成と判定されたとのこと。人間による執筆と分類されたのはわずか3本でした。

証拠はAI検出ツールだけにとどまらず、ソースコードにも見られました。Model Republicによると、ソースコードから新しい記事を作成するためのフォームが見つかり、その中に「AIが質問を生成し記事を書く際に使用する背景情報」を入力するよう促す文章があったとのこと。別の場所には「AIインタビュアーが尋ねるための質問」を書く箇所がありました。何者かがこのフォームを使って記事を自動生成していた疑いが持たれています。

さらに、The Wireが提供するAPIを確認すると、AIが問題点を指摘して修正案を提示する機能も提供されていることが分かりました。この機能によるものなのか、94本の記事のうち42本が「自動レビュー」というチェック項目で「要修正」となっていましたが、すべて公開されていたとのことです。

記事のうち1本には、ハーバード・ビジネス・スクールの教授がコメントを寄せていました。そのほかには共和党スタッフや業界の関係者とする匿名の情報提供者からのコメントを記事に引用しているケースもありますが、他のニュースサイトに寄せられたコメントを盗用しているケースもありました。

The Wireに関する情報はGoogle検索でほとんど見つからず、Xでも比較的無名のアカウントによってわずか4回リンクされているだけでした。しかし、その4件のうち2件はパトリック・ハインズという人物によって行われたものだったとのこと。ハインズ氏はNovus Public Affairsという共和党系PR会社の社長です。Model Republicは、ハインズ氏がThe Wireの背後にいるのではないかと疑っています。

理由の1つは、ハインズ氏がニューハンプシャー州を拠点としていて、The Wireにニューハンプシャー州関連の記事が多いという点です。

もう1つはNovus Public Affairsの業務とThe Wireの記事内容が重なっている点です。例えばドナルド・トランプ大統領が薬剤給付管理会社の大規模改革案に署名する10日前に、The Wireは薬剤給付管理会社にはびこる問題について批判する記事を掲載しました。この改革を推進するために多額のロビー活動費を費やした製薬業界団体PhRMAは、Novus Public Affairsの顧客であり、記事内部のソースログに「PhRMAの声明」として記録されていました。

The Wireは反AIを批判する記事も掲載しています。ある記事では、AI安全性の提唱者であるジョン・シャーマン氏が自身のポッドキャストで「AIのリスクを理解すれば人々はデータセンターを焼き払うだろう」と示唆した発言を批判していますが、単にその発言を報じるのではなく、シャーマン氏が運営する映像制作・コンサルティング会社の顧客をすべて列挙し、「各組織に対してシャーマン氏の発言を認識しているか、また今後も彼の会社と関係を継続する意向があるかを問い合わせた」と報じています。記事ではいずれの組織もコメントを拒否したとしつつ、1社が「非公開で関係を解消したと示唆した」とも記されています。

AcutusのAI関連報道を見ていくと、記事の約15％がAIを扱っており、その多くはAI規制に反対する企業と共通する主張が見られるとのこと。Model Republicは「The Wireの記事の3分の1以上、ジャーナリズムというよりも特定の利益団体のための擁護記事のように見えます」と指摘しました。

さらに、OpenAIの社長であるグレッグ・ブロックマン氏とOpenAIの投資家であるアンドリーセン・ホロウィッツが主に資金提供し、OpenAIのチーフ政治オペレーターであるクリス・リーハン氏の指導のもとで創設された政治団体(スーパーPAC)「Leading The Future」の主張と一致する記事も多く、OpenAIの政治組織の中核を担う共和党系コンサルティング会社「Targeted Victory」がNovus Public Affairsの顧客であることなどから、Model Republicは「OpenAIのスーパーPACがThe Wireを利用して独立したジャーナリズムを装いながら政治的アジェンダを推進している可能性がある」と主張しています。