セルフホストを支援するために設計された新しいトップレベルドメイン「.self」、1名につき1つの無料ドメイン

インターネットでは「.com」や「.org」などのトップレベルドメイン(TLD)が広く利用されており、ほとんどのトップレベルドメインの管理に対する責任はICANNによって特定の組織に委任されています。人間中心のコンピューティングを推進する非営利団体・Human-Centered Computing Foundation(HCCF)が、巨大IT企業によるデータ収集や広告ビジネスに最適化された現在のウェブから脱却して個人やコミュニティが主導する新たなウェブの実現を目指す、「.self」という新たなトップレベルドメインの取得を目指す構想を発表しました。

Reclaiming Our Digital Selves: HCCF’s Vision for a Human-Centered Top-Level Domain – Human-Centered Computing Foundation
https://hccf.onmy.cloud/2026/06/21/reclaiming-our-digital-selves-hccfs-vision-for-a-human-centered-top-level-domain/

HCCFは「インターネットはこれまで生み出された中で最も強力なコミュニケーションツールですが、その基盤となるインフラは、テクノロジー業界によって私たちのデータを搾取し、利用者の注意を引き付けるアルゴリズムに支配されるようになってきました」と述べています。

こうした状況を変えるため、HCCFは人間中心のウェブを目指す新しいトップレベルドメイン「.self」の取得を目指す計画を公表しました。

HCCFは「.self」の構想に関するパンフレット(PDFファイル)を公開しています。パンフレットの冒頭には、「セルフホスティングを支援するためにゼロから設計された新しいトップレベルドメイン」と記載されているほか、民間企業がレジストリとして運営するのではなく、公共性を優先して運営する構想が語られています。

HCCFによると、「.self」には4つの柱があります。まずは「1人に1つのサブドメイン」という思想で、「ab.self」のようなサブドメインを誰でも無料で取得できることを目標にするというもの。サブドメインの買い占めや販売なども認めない方針です。2つ目は「サービスの共有」で、セルフホスト最大の問題である自宅回線からつなぐ必要があるというセキュリティへの懸念に対し、VPNトンネルを提供することで、グローバルIPアドレスを持たない環境でもサービスを公開できるようにすることを目指しています。3つ目は「ソフトウェアクライアントのオープンソース化」で、VPN・メール・TLS証明書の生成・Dynamic DNSなどセルフホスティングに必要なソフトウェアをオープンソースとしてまとめて提供するというもの。4つ目は「オープンガバナンス」で、新機能や利用制限といったルールは企業や組織ではなくコミュニティが決めていくという思想です。

HCCFは現在、インターネットのドメイン名を管理するICANNが実施するApplicant Support Program(ASP)の支援対象として選定されており、この制度を利用して「.self」のトップレベルドメイン取得を目指しています。今後はICANNによる審査や技術面・運営面の要件を満たす必要があり、実際に「.self」が利用可能になるかどうかは今後の審査結果次第となっています。