ヨーロッパの決済サービス各社が連携して1億3000万人のヨーロッパ人がVisaやMastercardから脱却する

VisaやMastercardといったアメリカの国際的クレジットカード企業は、カード決済による売上の一部を手数料として徴収しているだけでなく、膨大なユーザーデータも世界中から収集しています。ヨーロッパでは、合計で1億3000万人のユーザーを抱える各国の決済サービスやデジタルウォレット企業が連携し、VisaやMastercardからの脱却に向けた動きが進んでいます。

Adieu Visa et Mastercard : 130 millions d'Européens basculent vers un paiement 100 % souverain dès 2026 - Les Numériques
https://www.lesnumeriques.com/banque-en-ligne/adieu-visa-et-mastercard-130-millions-d-europeens-basculent-vers-un-paiement-100-souverain-des-2026-n250918.html

経済大国であるアメリカのサービスや製品に依存する人は大勢いますが、これらを購入する際に使うデジタル決済の分野でもアメリカの影響力は強大です。多くの人は主要なクレジットカードブランドとして、アメリカ企業であるVisaやMastercardを選択しています。

これには、カード決済のたびに多額の手数料がアメリカに渡ったり、「誰が何を、どこで、いつ、いくらで買ったのか」などのデータがアメリカで保管されてしまったりする問題があります。また、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に対応するためにVisaやMastercardがロシア国内での決済を停止するなど、デジタル決済手段の依存は安全保障上の問題も提起します。

そんな状況に対し、ヨーロッパにある16の銀行や金融サービス会社が支援する統合デジタル決済サービス・European Payments Initiative(EPI)は、2024年にヨーロッパ独自のモバイル決済サービス「Wero」を立ち上げました。Weroがどういうものかは、以下の記事を読むとわかります。

VisaやMastercardへの依存を減らすためにヨーロッパで独自のデジタル決済システムを推進する動きが加速 - GIGAZINE

そして2026年5月にはスペインのBizum、イタリアのBancomat、ポルトガルのMB WAY、北欧諸国のVipps MobilePayといった主要なデジタル決済サービス企業がWeroと正式に提携することが発表されました。

このプロジェクトは、4社とEPIが2026年前半に設立する共同組織が管理する中央相互運用ハブの構築を前提としています。新たなプラットフォームにより、ユーザーは今まで通りのやり方でサービスをまたがった送金が可能になります。たとえばWeroを利用するフランスのユーザーは、国内送金と同じようにBizumを利用するスペインの友人に送金できるとのこと。

導入は段階的に行われ、2026年にはアンドラやスウェーデンを含む13カ国すべてで個人間送金が可能となり、2027年にはオンライン決済と店頭決済も利用可能となる予定です。一連の動きにより、1億3000万人がVisaやMastercardから脱却するとみられています。