Appleの風力発電パートナーがウイグル人の強制労働に関与か

ウイグル人の強制労働に関与したとされるAppleの提携企業リストに、新たに風力発電企業「Xinjiang Goldwind Science ＆ Technology(以下、Goldwind)」が追加されました。

Apple’s Uyghur Dilemma Grows | Tech Transparency Project
https://www.techtransparencyproject.org/articles/apples-uyghur-dilemma-grows

Some Apple Suppliers in China Tell Ethnic Minorities: Don’t Bother Applying For Jobs — The Information
https://www.theinformation.com/articles/some-apple-suppliers-in-china-tell-ethnic-minorities-dont-bother-applying-for-jobs

Apple's Chinese wind power partner linked to Uyghur forced labor programs | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/21/06/08/apples-chinese-wind-power-partner-linked-to-uyghur-forced-labor-programs

Apple suppliers in China illegally placed racist job ads - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2021/06/08/apple-suppliers-in-china-racist/

2021年5月、カリフォルニアの報道機関The Informationが「Appleに部品を納入するサプライヤー7社が新疆ウイグル自治区における強制労働を利用していることが判明した」と報じました。これら7社のうち6社までは中国政府が運営する「労働プログラム」に参加していたそうで、この労働プログラムは少数民族の人々に拒否権がないことから実質的に強制労働だと指摘されていました。

Appleの提携企業7社が「ウイグル人の強制労働」に関与していることが判明 - GIGAZINE

新たにThe Informationがテクノロジー系巨大企業に関する非営利監視組織・Tech Transparency Projectと共同で行った調査によると、風力タービンの世界的大手であるGoldwindが所有する新疆ウイグル自治区の工場が、「労働力の輸出」を受けるための交渉を進めていることが2016年に報じられていたとのこと。地元報道機関が発表したこの記事はすでに削除されていますが、Tech Transparency Projectは、「労働力輸出」プログラムが新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の強制労働の大部分を担っていると説明しています。

さらに、Tech Transparency Projectは「Goldwindのウー・ガン会長が新疆ウイグル自治区におけるイデオロギー教育を促進する中国共産党のキャンペーンに個人的に参加し、同自治区内のウイグル人家族の家庭に共産党員が滞在するように手配した」「ウイグル人に対する深刻な人権侵害への関与を理由にアメリカ財務省から制裁を受けている準軍事組織・新疆生産建設兵団に緊密に協力しているだけでなく、財務省の制裁後に契約を交わしている」と発表。一連の証拠から、Goldwindがウイグル人の強制労働に関与したという疑いが強く、ひいてはGoldwindと手を組むAppleも強制労働に関与していると報じています。

GoldwindはAppleが「2030年までにカーボンニュートラルを達成する」という目標に向けて手を組んだ企業のうちの1社で、両社は風力発電に関する合弁会社を4つ設立しているとのこと。ソマリア出身の難民という経歴を持つアメリカのイルハン・オマル下院議員は「明確にしておきましょう。ウイグル人の強制労働によって作られた製品に依存している企業は、人道に対する罪に加担しています。Appleがウイグルの強制収容所を活用して利益を得ているという証拠が増えつつあります」「強制労働によって作られた製品を輸入するというのはアメリカの法律に直接的に違反しているというだけでなく、人権と労働権のスタンダードにも反しています。我々はこれらの人権侵害行為とアメリカ企業の共犯関係について、完全な説明責任を果たすように求め続けます」とAppleを名指しで非難しています。

また、The Informationの調査によると、Appleのサプライチェーンに属する30社以上が生産ラインに関する求人広告の中に「チベット人やウイグル人、回族、ドンシャン族は受け入れられません」という民族差別にあたる条項を盛り込んでいるとのこと。The Informationは、こうしたサプライヤーが正規労働からウイグル人らを弾きつつその裏で強制労働させている現状について、「本当の皮肉」と記しています。