中国が世界各国の経済やインフラに侵入しセキュリティ上の脅威が迫っていると警告

アメリカは2018年頃から中国製の電子機器やソフトウェア、果ては中国企業そのものまでを、安全上の懸念があるとして国内から排除する対中強攻策を執り行ってきました。しかし中国が国の経済やインフラストラクチャーに侵入しようとしているのはアメリカだけに限った話ではなく、アメリカのような策を取っていない国に脅威が迫っている可能性があると、イギリス・ロンドンに設立された民間の国際戦略研究機関である国際戦略研究所(IISS)が報告しています。

China’s Digital Silk Road: Integration into National IT Infrastructure and Wider Implications for Western Defence Industries
(PDFファイル)https://admin.govexec.com/media/china_digital_silk_road_-_iiss_research_paper.pdf

How China’s Digital Silk Road Is Leading Countries Away from the United States - Defense One
https://www.defenseone.com/technology/2021/02/how-chinas-digital-silk-road-leading-countries-away-united-states/172219/

IISSが2021年2月に発表した報告によると、中国は他国と共同研究を行うための二国間協定の締結や各国への技術投資、学生への資金提供、セキュリティ技術の提供などを行う「デジタルシルクロード戦略」を積極的に進めているとのこと。

「各国はアメリカの『中国製品は危険である』との警告を無視し、中国と様々な締結を結んでいる」とIISSは報告しています。インドネシアは中国の情報通信システムを広く取り入れており、AI研究の分野においても中国と緊密な連携を図っています。アラブ首長国連邦は中国の監視カメラと顔認識ソフトウェアの技術を取り入れています。

IISSは「中国は他にも韓国やイスラエル、ポーランドなど少なくとも16カ国がデジタルシルクロード戦略について合意しており、さらに中国は世界137か国で市場への足掛かりを獲得している」と述べています。IISSはその現状を踏まえた上で、「中国が大量のデータにアクセスできるようになることで市民への監視が強化され、ビッグデータを活用して諜報活動に利用する恐れがある」と警告を発しています。

IISSは、多くの国が「中国製品のボイコットを押し付けるようなアメリカの政治的風潮は政権が変わればなくなる」と考えて中国と同盟を結んだと述べています。一方で、これらの国はアメリカの防衛と諜報にも協力し続けたとIISSは報告しています。

IISSは、中国の投資がもたらす可能性があるリスクについて判断するための措置を各国が講じていないことが最大の問題であると指摘。各国の政府は中国のトップレベルの技術を受け入れるかどうかのみに焦点を当てて議論を行っており、中国からの製品の輸入に依存してしまう可能性や、国内の新興産業への投資については触れられていないと意見を述べています。