Microsoftが大統領選の結果認定に反対した政治家への献金を停止

Microsoftが政治献金の扱いについて、「2020年のアメリカ大統領選の結果認定に対して反対票を投じた政治家」には2022年の選挙サイクルで献金を行わない方針に変更したことを発表しました。

Changes to political giving - Microsoft On the Issues
https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2021/02/05/changes-to-political-giving/

Microsoftは2021年1月、自社の政治活動委員会(PAC)が議事堂襲撃事件を受けて政治献金を停止したことを発表しました。

Microsoftが全ての政治献金をストップしたことを正式発表、選挙結果を認めない動きに追加制裁を検討中 - GIGAZINE

それから2週間かけて、Microsoftは社内で6回の話し合いを行い、以下の4点を決定したとのこと。

1：2022年の選挙サイクル期間中、2020年大統領選挙において選挙人の認定に反対票を投じた議員への寄付を停止します。選挙結果を覆すべきだと提案した州の役人や組織への寄付も同期間停止します。

2：候補者への寄付を取りやめる代わりに、民主主義の維持と促進に関わる重要な問題に取り組む組織を支援します。そのため、新たに「Democracy Forward Initiative」を創設。この基金の創設などに関しては、今後詳細が発表されるとのこと。

3：民主主義を強めたい他の企業や団体との対話を促進します。

4：PACの名称を、「資金提供がMicrosoftの利害関係者からの自発的な寄付のみでまかなわれている」という事実がはっきりわかるように「Microsoft Corporation Stakeholders Voluntary PAC(MSVPAC)」に変更します。

政府担当バイスプレジデントのフレッド・ハンフリーズ氏は「アメリカの民主主義の安定と将来にとって、問題の重要性を鑑みると、今回のステップが適切なものであると信じます」と述べたとのことです。