新型コロナウイルス感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の対象が日本全国に拡大

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法に基づく「緊急事態宣言」の対象が、2020年4月7日(火)に発令された7都府県から日本全国に拡大されることになりました。宣言の効力は引き続き2020年5月6日(水)までです。

安倍総理によると、従来の宣言対象であった7都府県以外、特に北海道、愛知県、岐阜県、茨城県、石川県、京都府で前述の7都府県と同様の蔓延がみられ、都市部からの人の移動によりクラスターが各地で発生していると考えられることもあり、地方ごとの感染者数抑制、およびGWに合わせた移動の抑制目的から、対象を全国に広げることにしたとのことです。

「緊急事態宣言」の内容は以下の記事を参考にしてください。

安倍総理が「緊急事態宣言」発令、新型コロナウイルス感染拡大対策のため - GIGAZINE

また、これに合わせて、一律で全国民に1人あたり10万円を給付する方向で検討を進めていくとのことです。もともとは収入が減少する世帯を対象に30万円を給付する考えでしたが、公明党の山口那津男代表から「所得制限を設けず、現金10万円の一律給付実現」の提案があり、安倍総理がこれを受け入れた形です。

首相 10万円所得制限設けず一律給付へ 公明・山口代表に伝える | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391201000.html

なお、10万円給付の件について、自民党の岸田文雄政調会長は「自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました」と表現しています。