総務省、携帯電話の通話料金値下げのために「接続料」を引き下げへ

総務省が高止まりする携帯電話の通話料金を下げるために、「接続料」を引き下げるそうです。

かつて総務省は携帯電話料金を下げるために、携帯電話端末の販売店に携帯電話会社が電話料金収入を原資にした販売奨励金を出す「インセンティブモデル」の規制を行う方針を打ち出しましたが、さらにテコ入れを行う模様。

詳細は以下の通り。
asahi.com（朝日新聞社）：携帯通話料値下げへ　総務省、接続料算定見直し - 社会

朝日新聞社の報道によると、携帯電話会社の回線を利用する際に支払われる「接続料」の引き下げに総務省が乗り出すそうです。

「接続料」は別の電話会社の回線に対して電話をかけた時に発生するもので、携帯電話会社の回線に対して電話した場合と固定電話会社の回線に対して電話した場合との間に、著しい差が生まれている模様。

朝日新聞社が挙げた具体例によると、KDDIからNTTドコモへ3分間通話した場合、通話料45円のうち32.4円がNTTドコモに支払う「接続料」として発生するのに対して、同じくKDDIからNTT東西の固定電話（市内）に3分間通話した場合、NTT東西へ支払う「接続料」は通話料8円のうち4.7円となっており、携帯電話会社に支払う「接続料」が非常に高価となっています。

そして従来は「接続料」の算定方法や根拠を公表する必要はなく、「適正な原価に適正な利潤を加えた額」とされる範囲で自由に設定できていましたが、総務省が新たに基準となる算定モデルを設けることで、携帯電話会社に支払う「接続料」が下がる見通しだとしています。

ウィルコム定額プランやソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」などをはじめとした同一キャリア間の通話無料サービスが浸透する一方で、やや高止まりしている感が否めなかった他キャリアへの通話料金ですが、これでようやく値下がりするのでしょうか。