Twitterの幹部が「イギリス陸軍の情報作戦部隊」に所属していることが判明
by Christina Morillo
Twitterの上級幹部であり、Twitter UKの編集者や中東向けブログの編集長を務めたこともあるGordon MacMillan氏が、イギリス陸軍の情報作戦部隊に所属していることが明らかとなりました。SNSやデータ分析などを通じて情報戦に携わる部門に、Twitterの幹部が所属していた事実は、大きな物議を醸しています。
EXCLUSIVE: Twitter executive for Middle East is British Army 'psyops' soldier | Middle East Eye
https://www.middleeasteye.net/news/twitter-executive-also-part-time-officer-uk-army-psychological-warfare-unit
Twitter’s ‘head of editorial’ for Middle East is officer in British Army’s information warfare unit | The Independent
https://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/twitter-executive-british-army-officer-psyops-gordon-macmillan-a9127036.html
MacMillan氏は2013年にTwitterのイギリス法人に入社し、2016年7月以来ヨーロッパ、中東、アフリカなどの公式ブログで編集長を務めてきた人物。そんなMacMillan氏はTwitterでの活動と並行して、2015年に設立された第77旅団に予備役将校として参加していたことが明らかとなりました。
第77旅団は正規兵と予備役の軍人を組み合わせたユニットであり、「非致死的かつ合法的な非軍事的手段を使用して現代の戦争に対処する」部門だと主張しています。ターゲットを絞った情報活動などを通して軍事目標の達成を支援し、コストや犠牲を削減することを目的とする第77旅団では、TwitterやInstagram、Facebook、ポッドキャスト、データ分析などを通じて「情報戦争」と呼ばれるものを実行するといわれています。
高度な情報戦を行うには正規の兵士だけでは困難な面も多いため、第77旅団では「正規兵と予備役から最高の才能を使用して」作戦を実行するそうです。イギリス陸軍の予備役には民間の専門化を含むパートタイムのボランティアが含まれており、正規軍に対して年間19日の支援を行う必要があるとのこと。MacMillan氏はパートタイムの専門家として、第77旅団に協力していたとみられています。
MacMillan氏が第77旅団に予備役将校として所属していた事実は、LinkedInにMacMillan氏自身が記した内容が公開されたことで判明。すでにMacMillan氏のページは編集され、第77旅団についての言及は削除されているとのこと。
イギリス国防省はMacMillan氏が第77旅団においてどのような仕事を行っていたのか、記事作成時点ではどの階級なのかについて明かしていません。第77旅団はヨーロッパやアフリカ、中東における情報作戦に従事しているとされており、一部の元将校は第77旅団に所属していた際、「中東地域における行動変容を主導し、活動の先鋭化を抑える役割を担っていた」と述べています。
2010年ごろから中東、北アフリカで発生した大規模な反政府活動の「アラブの春」では、SNSなどのソーシャルメディアが重要な役割を果たしました。多くの政府や軍事機関はソーシャルメディアの力に注目しており、第77旅団もその一例であるといえます。
一方でソーシャルメディアは政治的なプロパガンダを行うアカウントやグループに目を光らせており、Facebookは少数民族「ロヒンギャ」の迫害に関連してミャンマー軍関連のアカウントやグループを削除しています。また、Twitterも2019年9月にアラブ首長国連邦やエジプト、サウジアラビア、スペイン、エクアドルといった国々の千件以上にのぼるアカウントを、政治的な情報操作を理由に削除しています。
イギリス陸軍の広報担当者は、「第77旅団とTwitterの間には特殊な関係や合意はなく、ほかの多くのソーシャルメディアプラットフォームと同様、コミュニケーションなどに使用しているだけです」と述べています。また、Twitterの広報担当者もMacMillan氏の第77旅団における活動内容についてコメントせず、「Twitterはオープンで中立かつ厳密に独立したプラットフォームです」「会社のガイドラインに準拠している限り、外部のボランティア活動の機会を追求する従業員には活動への参加を奨励しています」と述べました。
by Marie Slim
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