Twitterへの政府機関による削除要請はここ1年で80％も激増していると判明

Twitterが定期的に公開している「Transparency Report(透明性レポート)」の2018年上半期分が公開されました。その中で、各国の政府機関からの要請によるツイート削除が前年から大幅アップしていることが明らかになっています。

Evolving our Twitter Transparency Report: expanded data and insights
https://blog.twitter.com/official/en_us/topics/company/2018/evolving-our-twitter-transparency-report.html

Twitterはサービスの透明性を確保するという目的で、1年に2回、透明性レポートを公開しています。2018年上半期のTwitterサービスでは、各国政府機関からのツイート削除要請は80％も増加し、これに伴って影響を受けたTwitterアカウントは2倍に増加したと述べています。

Twitterは、削除要請があった国別の情報も公開しています。

削除リクエストの分布を地図でみるとこんな感じ。Twitterによると、「全体の約87％のリクエストは、ロシアとトルコの2国から寄せられたものである」とのこと。

なお、Twitterは児童ポルノなど子どもを性的に対象として搾取する悪質なツイートを一切許さない方針であり、児童ポルノ関連ツイートを理由に48万7363件のTwitterアカウントを2018年上半期に停止したと述べています。停止されたアカウントの97％が、PhotoDNAなどの社内の独自ツールによって検出されたものだそうです。

また、テロリズムを助長するツイートも規制対象で、2018年上半期にはテロ関連ツイートを原因として20万5156件のTwitterアカウントを停止しています。

2018年下半期を含む、2018年通年版の透明性レポートは、例年通りであれば2019年第1四半期に発表される予定です。