NASAが1泊約400万円で国際宇宙ステーションを民間に開放、商業目的の利用が可能に

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2019年6月7日、アメリカ航空宇宙局(NASA)は国際宇宙ステーションを一般に開放することを発表し、民間企業が宇宙ステーションを商業利用できるようになりました。

NASA Opens International Space Station to New Commercial Opportunities | NASA
https://www.nasa.gov/press-release/nasa-opens-international-space-station-to-new-commercial-opportunities-private

NASA is opening the ISS to commercial business and more private astronauts - The Verge
https://www.theverge.com/2019/6/7/18656280/nasa-space-station-private-astronauts-commercial-business

これまでNASAは、国際宇宙ステーションを商業目的で利用することを禁じてきました。国際宇宙ステーションに商品を送りこみたいと希望する民間企業は、その事業に何らかの教育的要素があること、新たな技術的デモンストレーションの側面があることなどの条件を満たす必要があったとのこと。純粋に商業的な取り組みには宇宙ステーションを利用できず、NASAの宇宙飛行士は商業的利益をもたらす可能性のある作業に従事できませんでした。

しかし、NASAは新たに発した(PDFファイル)暫定指令によって、民間企業による国際宇宙ステーションの商業利用を許可することとしました。民間企業は自社製品のマーケティングや実験に国際宇宙ステーションを利用できるほか、 NASAの宇宙飛行士が民間企業の取り組みに従事することも可能となります。

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国際宇宙ステーションの運営には多額の費用がかかり、年間の運営費用はおよそ30億～40億ドル(約3300億～4400億円)にもなります。その一方で、2018年にはアメリカのドナルド・トランプ大統領が、「国際宇宙ステーションへの資金提供を2025年までに終わらせる」と指示したと報じられました。

NASAは2024年までに人類を再び月面に送る「アルテミス計画」など、より野心的なプロジェクトに予算を使いたいと考えており、最終的には国際宇宙ステーションの管理や利用を民間企業に移行させようと計画しているとのこと。国際宇宙ステーションでの民間企業の商業利用を認めることは、将来的な国際宇宙ステーションの移行を見据えた動きだとみられています。

国際宇宙ステーションの商業利用を認めることによって、多くの企業や個人の訪問者にとって国際宇宙ステーションが「目的地」となり、多くの収益やビジネスモデルが生み出されるとNASAは主張しました。

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記事作成時点では、国際宇宙ステーションの商業利用にはさまざまな制限があります。NASAが国際宇宙ステーションの商業利用に割り当てられるリソースは「全体の5％」だそうで、国際宇宙ステーションに持ち込める商業貨物は年間で175kgまで。また、NASAの宇宙飛行士が商業活動に従事できる時間も、年間で90時間までと制限されています。民間の宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに滞在できるのは1年に2回、それぞれ30日間となっており、交通手段はSpaceXとボーイングによって開発中の宇宙船のみとなる模様。

さらに、国際宇宙ステーションの生命維持システムやトイレ、食料や医療用品などの利用料金、光熱費といった金額を含めると、滞在1日あたり約3万5000ドル(約390万円)もの費用が必要とのこと。これに加えて、ロケットの打ち上げなどにかかる往復の移動費におよそ5000万ドル(約55億円)以上かかるそうです。

NASAが6月7日に行った発表には、10以上もの民間航空宇宙企業の代表が出席しており、すでにNASAの提案する商業利用に手を挙げた企業もあります。宇宙ステーションのモジュールを手がけるベンチャー企業のビゲロー・エアロスペースは、記事作成時点で4回分の国際宇宙ステーション利用権を予約済みだとのこと。今回の発表は国際宇宙ステーションの商業利用に関するほんの始まりに過ぎず、NASAは今後も業界からのフィードバックを受けて改善を進めていく方針だとしています。

by NASA's Marshall Space Flight Center