「.amazon」ドメインの利用を巡ってAmazonと南米8カ国が係争中

2012年にトップレベルドメイン(TLD)の登録が緩和されて以来、さまざまなTLDが誕生してきました。その中で「.amazon」というTLDを巡り、Amazonと南米諸国が対立しています。

Amazon doesn’t want 8 South American countries to use the “.amazon” do
https://www.fastcompany.com/90330554/amazon-doesnt-want-8-south-american-countries-to-use-the-amazon-domain

Amazon may finally get its hands on .amazon after world's DNS overseer loses patience • The Register
https://www.theregister.co.uk/2019/03/12/amazon_domain_spat/

「.com」や「.net」に代表されるTLDはICANNという団体によって管理されており、かつては国別コードなど限られた一部のものしか認められていませんでした。しかし2012年に任意のTLDを登録できるようになり、Googleが「.google」を取得するなど民間で活用する動きがでていました。

こうした動きの中で、2012年にオンライン小売大手のAmazonも「.amazon」の取得を計画していました。しかしボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム、ベネズエラなどアマゾン協力条約機構(ACTO)の国々がAmazonによる「.amazon」の独占的な取得には問題があるとして反対意見を出しました。

これらの8カ国はAmazonが「.amazon」というドメインを独占的に使用することに問題があるとして、「kindle.amazon」や「books.amazon」などドメインの一部をAmazonに譲りつつ、8カ国側では「tourism.amazon」を利用できるようにするなどドメインの共有を提案しましたが、Amazonはこの提案を断ります。

Amazon側の提案はAmazonが「.amazon」を独占的に使用する代わりに、「.br.amazon」など8カ国それぞれの国コードを付けたサブドメインを開放するというもの。2018年には500万ドル(約5億5000万円)相当のKindle端末およびホスティングサービスを提供するとも申し出ていましたが、8カ国側はこの提案を受け入れませんでした。

ドメインを管轄するICANNは、2019年4月7日までにAmazonとACTOとの間で結論を出し、合意書を提出するように求めていましたが、双方が合意できないまま期日が過ぎてしまいました。「.amazon」の利用についてはICANNが決定を下すことになりますが、難しい判断を求められることになりそうです。