Microsoft社長がオーストラリアのアンチ暗号化法に対して「もはや企業はデータを安全に保存できない」と警告

by Web Summit

Microsoftの社長兼最高法務責任者であるブラッド・スミス氏が、2019年3月27日にオーストラリアの首都であるキャンベラで開催された経済発展委員会でスピーチを行いました。その中で、2018年12月にオーストラリアで成立したアンチ暗号化法に言及し、「もはや他国の企業や政府はオーストラリア国内にデータを保存することに不安を感じているようだ」と警鐘を鳴らしました。

Tech companies not 'comfortable' storing data in Australia, Microsoft warns | Technology | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2019/mar/27/tech-companies-not-comfortable-storing-data-in-australia-microsoft-warns

2018年12月6日、オーストラリア連邦議会は暗号化通信のアクセス提供をIT企業へ義務化する「Assistance and Access Bill 2018(援助および傍受法案2018)」を承認しました。この法律は政府機関の要請で通信の暗号化を解除できるようにするもので、専門家やメディアからは「アンチ暗号化法」と呼ばれています。

暗号化された通信の傍受を「アクセス可能なすべてのサービス」に義務づけるオーストラリアのアンチ暗号化法に抗議の声 - GIGAZINE

オーストラリアのテクノロジー業界は、2019年5月に開催される次期総選挙の前にアンチ暗号化法の改正を求め、監視と範囲の縮小が必要だと主張。しかし、オーストラリア通信電子局は、イギリスでも同様の法律があることに言及し、「法律が治安当局に無制限の権限を与える」「テクノロジー企業が海外に追いやられる」といった指摘を否定しました。

スミス氏は「過去5年で、オーストラリアは多くの人や企業、他国の政府からも『データを安心して保存できる国』として注目されるようになった」と語り、オーストラリアに大規模なデータセンターが作られることで、オーストラリアの経済やテクノロジー企業は大きな恩恵を与えられたと評価しました。

しかし、「2018年12月以降はオーストラリア以外の国にいると、企業や政府の人間が『オーストラリアにデータを安心して置くことはできない』と言っているのを耳にします」とスミス氏は述べ、企業や政府からオーストラリア以外にデータセンターがあるか尋ねられたことを明らかにしました。さらに「オーストラリア以外の国にデータセンターをもっと建設するように依頼されています。私たちはそれらの問題を解決しなければならないでしょう」と述べています。

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スミス氏は、暗号化技術を損なうようなバックドアの作成を法律が意図しているわけではないと述べつつも、「企業がシステムの弱点となるようなバックドアを作らずに済むような条文が法律にはありません」と、法律の内容が非常にあいまいであることを指摘。法律に対する懸念を緩和するか、もしくは法律そのものを修正することがオーストラリア連邦政府の利益になると主張しました。