情報公開制度の例外規定が乱用されている

国民の「知る権利」を保障するための、米国の情報公開制度を支える法律が「FOIA(情報自由法)」ですが、その例外規定が乱用されているという指摘が行われています。

Pentagon Says Google’s Drone Work Is Exempt From Freedom of Information Act
https://theintercept.com/2019/03/25/google-project-maven-pentagon-foia/

Googleがアメリカ国防総省へAI技術を提供していたことが明らかになった際に、軍事技術へ関わるべきではないと従業員から大きな反発をうけてGoogleはアメリカ国防総省との契約を中止しました。その際に一部のジャーナリストがアメリカ国防総省とGoogleの契約においてどのようなテクノロジーが使用されたのかをFOIAに基づいて開示請求を行いました。

FOIAでは企業秘密や個人情報といった情報を始め、どのような情報を公開しなくてもよいのか多くの例外規定が設定されています。アメリカ国防総省はGoogleとのプロジェクトについて「情報を公開することで公共の利益をもたらすことはできるものの、敵対者もまたプロジェクトで開発された人工知能の機能や脆弱性を特定できるようになってしまう」と述べ、「インフラに関する重要機密事項」の例外に当たるとして開示を拒否しました。

しかし、「インフラに関する重要機密事項」の条文は現実世界の爆発物や危険な化学物質などの物体についての情報を想定して作成されており、プログラムのコードについても同様に述べられるのかは明らかとは言えません。アメリカ科学者連盟の政府機密関連プロジェクトを主導するスティーブン・アフターグッドさんは「インフラに関する重要機密事項例外を拡大解釈して利用することはFOIA請求案件を終わらせる素早く簡単な方法なので乱用されてしまう」と警鐘を鳴らしています。