仮想通貨を使って資金調達を行う「ICO」はどれくらい成功しているのか？

ICOは「イニシャル・コイン・オファリング」の略称で、仮想通貨の登場によって新たに生み出された資金調達の方法です。株式を発行するIPOに比べて現状では規制が緩いため、たくさんのスタートアップに利用されていますが、そのICOによって資金を集めたグループがどれくらいうまくいっているのかをSharwin Dowlatさんがブログにまとめています。

ICO Quality: Development & Trading - Satis Group - Medium
https://medium.com/satis-group/ico-quality-development-trading-e4fef28df04f

下の画像左側の円グラフが全体の状況をまとめたものです。81％を占める赤い部分はプロジェクトを遂行する意思が認められず「詐欺」とみなされたもの。さらに6％は資金調達が不十分などの「失敗」で、5％は資金調達が成功したものの取引所での取引は行われておらず、また3か月の間、進展がありません。取引所で取引可能になったコインはわずか8％ほどです。

上の画像右側の円グラフは、取引所で取引されているコインのうち、時価総額が5000万ドル(約50億円)以上のものがどれほど成功しているかをまとめたもの。2.8％は「衰退のさなか」にあり、「前途有望」なものは1.6％です。「成功」と言えるコインは3.8％を占めています。なお、ここでの「成功」とは「チェーンまたは分散型台帳または製品が少なくともテスト段階までできている」、「サイト上にわかりやすいロードマップがある」、「3か月以内にGitHubでコードが進んでいる」の3つを達成していることを指します。「前途有望」とは上記のうち2つ、そして「衰退のさなか」というのは上記のうち1つのみ達成しているという意味です。

下のグラフは取引中のコインを時価総額ごとに分類したもの。時価総額が10億ドル(約1000億円)以上のコインは「成功」「前途有望」しかありませんが、時価総額が下がるにつれて「衰退」の割合が高まっています。

なお、実際の数字は以下の通りです。データは2018年3月8日に取られたものとなっています。

現状では規制が薄く、投資家もほとんど保護されていないため、投資する際にはしっかりとリスクを見極めておいた方がよさそうです。